米コダック、破産法申請を準備中か

　Eastman Kodakが、連邦破産法第11条の適用を準備していると報じられた。これにより特許獲得競争に興味深い展開が起きる可能性がある。

　The Wall Street Journalによると、Kodakは再生手続中の運転資金を確保するため10億ドルのDIPファイナンス（事業再生融資）を模索しており、この場合およそ1100件の特許をオークションで売却する用意があるという。

　言い換えるなら、KodakはかつてNortel Networksがやったように、破産裁判所のオークションを通じて資本を確保できると踏んでいるわけだ。Kodakは現在、破産法の適用申請を避けるために特許を売りに出している。

　Kodakの特許は、現在進行中の特許獲得競争の中ではうってつけの案件となるかもしれない。あらゆるスマートフォンにはデジタル写真技術が搭載されている。

　Rafferty Capital Marketsのアナリスト、Mark Kaufman氏は最近の調査メモで以下のように述べている。

　保有する知的財産の現金化を加速するため、Kodakは晩夏以降、約1100件あるデジタル画像の特許の売却を模索している。さまざまな企業が真剣に関心を寄せているが、KodakがAppleとResearch In Motion（RIM）を相手どって起こした特許侵害訴訟に関して米国際貿易委員会（ITC）の最終決定が遅れているため、売却価格の合意が妨げられている可能性がある。

　Kaufman氏によると、Kodakは自社の知的財産に関してジョイントベンチャーの設立を狙っている可能性があるという。