NEC、被災企業に会計システムのクラウドを無償提供

　NECは4月14日、東日本大震災で既存の会計システムに被害を受けた企業に対し、会計システムのクラウドサービス「EXPLANNER for SaaS（会計）」を無償提供すると発表した。

　EXPLANNER for SaaS（会計）は、企業の会計業務運用に必要な標準システム機能をネットワーク経由で提供するサービス。今回、岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県の災害救助法適用市町村（厚生労働省が定めるもの）にある法人に対して、標準サービスを1社1IDで無償提供する。

　NECでは、同サービスの無償期間として、5月11日から2012年4月27日までの約1年を予定している。サービス利用受付期間は、4月14日から2011年7月29日まで。受付後、5月11日からサービス利用が可能になり、5月11日以降に申し込んだ場合は、受付から最短5営業日でサービス利用が可能になるとしている。

　なお、今回の無償利用期間においては、NECが標準で提供する機能とサービス内容の範囲で、会社名や会計期など、ユーザーの固有情報を登録の上、利用することを原則とするという。ユーザー別の固有設定やカスタマイズは基本的に行わない。

　利用申し込みは、NECのウェブサイトから行える。ただし、運用、業務規模等によって、サービスが適応できないケースがあるため、受付後にNECが簡単なサービス適合確認をした後、IDと簡易マニュアルを送付するとしている。