アップル後継者計画の開示要求、投資コンサルティング会社ISSも支持

　Appleの株主は、最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏の後継者計画を開示するよう同社に提案しているが、影響力のある投資コンサルティング会社もそれを支持する意向を表明した。

　Jobs氏は1月、無期限の医療休暇（近年で3度目）に入ることを発表し、日常業務の責任を最高執行責任者（COO）のTim Cook氏に委譲した。Cook氏はJobs氏が2004年と2009年に療養休暇を取った際にもJobs氏の代役を務めている。しかし、かつてすい臓がんを乗り越えたJobs氏の現在の健康状態が懸念されていることや、同氏の健康状態に関する情報を十分に公開しないAppleに株主が不満を抱いていることで、同社にJobs氏の後継者計画を開示するよう求める声が高まった。

　Institutional Shareholder Services（ISS）は、約1万1500株のApple株式（発行済み株式の約10万分の1）を保有するCentral Laborers' Pension Fundが提案したこの要求を支持した。この提案は、Apple取締役会が後継者計画の現状について毎年報告することを求めている。

　議決権代理行使サービスも提供するISSは、Laborers' International Union of North America（同様に後継者計画の開示を支持している）が米国時間2月3日に発表したISSの分析の中で、次のように述べている。

　あらゆる企業は後継者計画の方針を策定し、後継者計画を整えているべきであり、取締役会は定期的に計画を見直して更新すべきだ。Appleの後継者計画が毎年報告されれば、株主の利益になるとISSは考えている。それによって株主は、その時々の状況に応じて、後継者計画の要求に応えるための準備と意欲という点で、取締役会を評価できるようになるだろう。

　Laborers' International Union of North Americaは3日の声明の中で、Apple株主は23日に開催される次の株主総会で、今回の提案について投票する機会を得られる可能性が高いと述べている。

　Apple関係者にコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。しかし、Apple取締役会は1月に規制当局に提出した書類に、この提案に反対票を投じることを株主に勧めたと記している。Appleは、後継者計画はすでに整っており、開示しても有能な経営幹部をつなぎとめる能力や新たに採用する能力に悪影響を及ぼすだけだと述べている。