米大手技術企業6社、非勧誘協定で米司法省と和解--アップルやグーグルなど

UPDATE　シリコンバレーにある大手技術企業6社は米国時間9月24日、米司法省との和解を受けて、非勧誘協定を将来的に結ばないことで合意した。

　司法省は、Adobe、Apple、Google、Intel、Intuit、Pixarら6企業における相互に関連した広範囲にわたる複数の協定を調査していた。これらの協定は、社員の引き抜きを互いに禁止することを目的としており、同省は24日、「高い技術を持つ社員を集めるという、非常に重要な競争の形態を排除していた」と表現した。今回の和解が認められた場合、調査は終了し、シリコンバレーにある他の技術企業が同様の協定を結ぶことに対する抑止力となると思われる。

　協定は、人材募集担当者が協定に関係する企業の社員に「勧誘電話」をする手法を主に対象としている。申し立てによれば、AppleはAdobe、GoogleおよびPixarと、GoogleはIntelおよびIntuitと勧誘電話をしない協定をそれぞれ結ぶ一方で、GoogleとAppleも同様の協定を結んでいるという。

　例えば、AppleとGoogleは2006年にこうした合意に達している。Appleは、Google社員を「直接勧誘」しないことに同意し、GoogleとAppleは、人材募集担当者が勧誘の電話をかけない企業の社内リストに互いを加えていた。

　いずれの協定も、互いの企業の社員を雇用することを実際には禁じておらず、勧誘電話の対象も制限していない。しかし、司法省は、互いに重複する業務分野だけでなく全社員を対象としていることから、「企業間協力として当然必要という以上に広範囲」と考えたとプレスリリースで述べた。

　司法省の発表後、Googleは声明を出し、「これら企業との良好な業務関係を維持するため、提携企業数社の社員に対して『勧誘電話』をしないことを2005年に決定した」と述べた。「われわれの方針は、勧誘電話についてのみを対象としており、LinkedIn、就職フェア、社員からの紹介、Googleへの直接応募などを通しての採用は続けている。事実、この期間においても、関係する企業から多くの人材を雇用している」（Google）

　Appleは、コメントの求めに対して直ちに応じなかった。

　司法省は、シリコンバレーにおける採用慣習に関する広範囲な調査の一部として今回の和解に達したと述べるとともに、他の産業における一般的な非勧誘協定を調査中であることを付け加えている。