NECと東軟集団が中国のクラウドサービス事業で協業--10月に合弁会社設立

　NECは8月31日、同社およびNEC中国と、ITソリューションプロバイダーである東軟集団股分（東軟集団）、瀋陽東軟信息技術服務（東軟信息技術）が、中国におけるクラウドサービス事業分野の協業に合意したことを発表した。

　今回の合意に基づき、NECグループと東軟集団グループは、10月を目処に中国大連市に合弁会社を設立する。共同で中国の企業や中国に進出する日系企業、欧米企業を対象として、基幹業務システムも含めたSaaS、PaaS、IaaSなどの総合的なクラウドサービス事業を推進するという。合弁会社の社名は日電東軟信息技術で、資本金は6億5000万円、出資比率はNEC中国が70％、東軟信息技術が30％となっている。初年度は約70名でスタートし、3年後に約200名まで人員を拡大させる予定だ。

　データセンターは、東軟集団グループのデータセンターを利用し、NECのサーバ製品やシステム構築技術、運用技術を活用する。営業活動は、NEC中国と東軟集団が行い、必要に応じてSIをそれぞれの顧客向けに行う。これにより、クラウドサービスとして利用するシステムと既存システムとの連携が可能となるとしている。

　東軟集団は、中国屈指のITソリューションサービスプロバイダーであり、中国市場において豊富な業種ノウハウや幅広い顧客リソース、また運営管理とサポート力を有しているという。東軟集団は近年、積極的にクラウド事業を開拓し、自社をクラウドアプリケーションのソリューションとサービスプロバイダーと位置づけ、東軟の考えるクラウドアプリケーションの枠組み、共通コア技術、ツールなどに多くの研究開発投資を行っている。また、ヘルスケアサービス、カーリモートサービス、ロケーションサービス分野に積極的に取り組んでおり、今回のNECとの協業は、東軟集団の同分野での事業規模をさらに拡大させるものだとしている。