FTCとインテルの和解内容--あらゆる反競争的行為が対象に

　米連邦取引委員会（FTC）が米国時間8月4日に発表したIntelとの和解は、Intelの排他的な商慣行に焦点を当てる一方で、グラフィックスチップ市場での活発な競争を確保することも試みている。

FTC委員長Jon Leibowitz氏は米国時間8月4日午前、Intelに対する決定について語った。

　FTCは3日の決定のなかで「Intelの憂慮すべき行動」に言及した。その申し立ての語調は、2005年にAdvanced Micro Devices（AMD）がIntelに対して起こした訴訟での言葉遣いと大きな違いはなかった。また、Intelの商慣行に課せられた制約の多くは、2009年11月に12億5000万ドルの支払いで合意したAMDとの和解内容と同様のものだ。

　しかし異なっているのは、FTCの決定の背後には米連邦政府の影響力があることだ。さらに、FTCの8月4日の発表によると、FTCは、今後Intelが取る可能性がある、あらゆる有害な反競争的行為について、たとえ今回の同意判審決で特に禁止されていなくとも、それを問題にできるという。

　FTCの決定はIntelの誠実さを保つことを重要視している。今回の和解の下で、Intelは顧客との間で、AMDなどの競合企業からチップを購入できなくする契約を結ぶことが禁じられる。また、Intel製品の購入をやめて、Intel以外のサプライヤーと取引を行った顧客に対して、Intelが報復措置を取ることもできなくなる。この報復処置については、米証券取引委員会（SEC）がごく最近申し立てを行っている。

　FTC委員長のJon Leibowitz氏は4日の記者会見の冒頭で、「Intelが一部の購入企業に対して、同社の競合企業からのチップの購入を制限するか、あるいは、一部のケースでは購入を完全に中止しない限り、チップの販売を拒否していたということが、証拠から明らかになった」と述べた。