弘前市のソフトウェア不正利用、総額823万円で和解成立

　ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は10月9日、弘前市がビジネスソフトウェアの著作権を侵害していた問題について、総額823万1865円を支払うことで9月30日付けでBSAメンバー企業と和解したと発表した。

　権利者であるBSAメンバー企業は、2008年2月に弘前市に対し、使用されているビジネスソフトウェアが不正利用である可能性を指摘していた。BSAが組織内違法コピー撲滅のために開設している情報提供窓口への通報が端緒となり問題が発覚した。

　指摘後、弘前市による内部調査の過程で、AcrobatやFileMaker、Microsoft Office、Norton SystemWorksなどのソフトウェアの違法コピーが弘前市役所本庁舎内などで発見されたという。このため、権利者であるアドビ システムズやファイルメーカー、マイクロソフト、シマンテックの代理人が弘前市との間で問題解決に向けた協議を重ねてきた。

　弘前市は今回の和解で、ソフトウェアの違法コピーをしないこと、職員が違法コピーをしたり利用したりしないように教育、指導を徹底することを約束している。また弘前市は、今回の調査では対象外であった市立学校・幼稚園、公営企業などの施設内に設置されたPCについても調査し、和解後3年にわたり年1回結果報告をするとしている。