Hewlett-Packard(HP)がDellの企業秘密を盗んだという新たな主張を受けて、HPとDellが激しく対立している。
Fortune誌は先週、HP元バイスプレジデントのKarl Kamb Jr.氏による訴えを裏付ける情報を発見したと報じた。Kamb氏は、Dellプリンタ事業の企業秘密を集めた同社元幹部にHPが2002年に謝礼を支払っていた、と2007年1月に提出した訴状において述べていた。
この報道後、Dellの広報担当者は、Kamb氏の告発を調査するようHPに要求したが、同社から回答が得られていないことを明らかにした。HPは、同社技術の一部を盗んだことでKamb氏を告訴している。
HPは法的書類において、Dellに対するスパイ行為を否認している。HPは声明で、Dellの要求に対し複数回にわたって回答していると述べた。
HPは声明で、「HPは2007年1月と2月に、Dellの法律顧問からの書簡に対して回答している」と述べた。「また、DellとHPの社外弁護士が会合を複数回開いて話し合い、今後も引き続き連絡を取り合って、これらの問題に関して残る疑惑を解決していくつもりである」(HP声明)
Dellは、HPの回答は的外れだと主張している。テキサス州ラウンドロックを拠点とするDellは、同社企業秘密が盗まれたかを明確にする調査を要求している。
Dellは声明で、「われわれの要求は簡潔だ。既に2度要求しているが、今後も継続する」と述べた。「われわれはHPに対しはっきりと、完全で徹底的な調査を実施することを依頼した。われわれはHPの調査結果を得るか、あるいはなぜ本件に関し同社が調査を実施しないのかに関する説明を受けることを待ち続けている。しかし何も回答は得られていない」(Dell声明)
また、Dellは、「HPがどのような調査を実施したか、証人として誰と話しをしたか、どのような結論を導きだしたか、どのような行動をこれらの申し立てに対して取る意志があるのか不明だ。Dellとしては、企業スパイは容認できないと考え、このような申し立ては真剣に受け止めている」とも声明で述べた。
Kambの訴えが本当であるなら、2006年の役員会における情報漏えいに対して実施した調査は他に影響しない、というHPの主張と矛盾することとなる。
HP元会長Patricia DunnなどのHP役員数名は、役員、社員、CNET News.comの記者3名を含むジャーナリストに対するスパイ行為があったことを認めたため、米議会委員会から強く非難されていた。また、プリテキスティングと呼ばれる手法により、電話会社社員をだましてジャーナリストや役員の個人的な通話記録を入手したことが、HPが実施した調査では非難の対象となっていた。
HPの関係者は米国時間6月1日、同社がKamb氏に申し立てについて調査を開始したかについてコメントを避け、その理由として、今回の件についてHPおよびKamb氏に公で話しをすることを禁じた裁判所命令を挙げた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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