グーグル、州政府文書検索で米4州と協力

　Googleは米国時間4月30日、米国の4つの州がオンラインで公開する情報が、同社の検索エンジンにより容易にアクセスできるように4州の機関と共同作業中であることを発表した。

　無償の官民連携活動の一環としてGoogleは、同社のインデックスへの情報の追加を妨げる技術的な障壁を除去するため、アリゾナ州、カリフォルニア州、ユタ州、バージニア州の技術マネージャーらを支援している。Googleの官公庁コンテンツパートナーシップ担当マネージャーであるJ.L. Needham氏によると、州政府の文書の中には、ウェブサイトの設計要素の裏に隠れてしまっていたり、よくあるケースとしてはデータベースの中に存在したりしていて、同社の検索エンジンのクローラではアクセスできないものがあるという。

　ユタ州の労働サービス部門が提供する求人情報は今後、Googleで検索することができるようになる。バージニア州の植民地時代の歴史に興味を持つ同州の学生らは、バージニア州立図書館のアーカイブ内の情報にGoogleからアクセス可能となる。アリゾナ州では、家の購入を考える人々向けに、不動産部門で認可された不動産業者に関する情報が検索可能となる。

　Needham氏は、「これまではアクセス不可能であった州機関のウェブサイト上の『ロングテール』的な文書が公開されることとなり、かなりの量の文書がGoogleからアクセス可能となった」と述べた。「すべてのページをコピーし、そのURLをわが社のインデックスに加えることができるようにバックドアを作成し、ユーザーが情報を検索し、リンクをクリックして、そのデータベース内部にアクセスできるようにする」（Needham氏）

　またGoogleは、ユタ州とバージニア州の機関と協力し、これらの州政府のウェブサイト用の「Custom Search Engine」の構築を支援している。Googleは、特定の「垂直型」の検索、または特定の内容のコンテンツに関連する同社のインデックスの一部を提供する。検索はGoogleで実行される。Needham氏によると、Custom Search Engineにより、情報を規制またはマルチメディアで分類することができるという。例えば、ユタ州のウェブサイトのCustom Search Engineにより、ある地域に関する情報を検索したり、州政府の全部門からデータを検索したりすることができるという。

　ブラウン大学の政治科学教授兼Taubman Center for Public Policy所長で、「Digital Government」の著者であるDarryl West氏は、インターネットに関してはほとんどの州政府ができる限りの支援を必要としていると述べた。

　「（州の）ウェブサイトにはさまざまな形式がある。いくつかの州では21世紀仕様への変更が必要である」と同氏は述べた。