MS、反トラスト裁定遵守の取り組みを判事にアピール

　ワシントン発--Windows Media Player以外のソフトを不当に排除するマーケティング手法を展開しようとたことで批判の的となったMicrosoftが米国時間30日、連邦裁判所判事に対し、従業員に競争阻害行為を働かせないよう懸命に努力していると説明した。

　10月に同じ裁判所で開かれた会合で、同社は地方裁判所判事のColleen Kollar-Kotellyに強く非難された。ちょうどその頃、同社の従業員が、携帯音楽プレイヤーメーカーとの間で、Windows Media Player以外のソフトウェアの同梱を認めない契約を結ぼうとしていると、報じられていた。

　この検討資料はすぐに修正されたため各メーカーの手に渡ることはなかった。しかし、こうした問題が取り沙汰され、さらには判事から非難されたことが、Microsoftにとって、「裁定を遵守するための取り組みを社内で真剣に見直す」きっかけとなったと、Microsoftの弁護士Charles Ruleは30日に開かれた50分間のフォローアップ会合で述べた。

　Ruleによると、この音楽プレイヤーの1件に気付いて、Microsoftもショックを隠せないという。同社は2002年、長期にわたる反トラスト訴訟を解決するためにブッシュ政権との和解に応じ、その合意内容を誠実に履行してきたとRuleは述べた。またRuleは、前回の会合でのKollar-Kotelly判事の言葉を引用し、この音楽プレイヤーの事件について「大きな懸念材料」であり、「容認できない」と表現した。

　Microsoftは、このような問題を避けるため、今までより積極的な対策を講じていく計画で、その詳細は裁判所に先頃提出した報告書に記載されていると、Microsoftの法務顧問Brad Smithは判事に伝えた。Smithは、「10月に指摘された問題に前向きに取り組むための目標を真剣に考えた」ことを伝えるためにワシントンにやって来たと言う。同氏によると、この問題の解決策には、Microsoft会長のBill Gatesや最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer、そして同社取締役の考えが盛り込まれているという。

　特に、同社の最近の組織変更を踏まえ「解決策の1つとしてすぐに思いついたのは、自分たちの行っている事柄のすべてを一歩引いて眺めるということだ」とSmithは言った。