マイクロソフトの牙城を崩せるか--「Workplace」に力を入れるIBM

　IBM Lotus部門のゼネラルマネージャによれば、同部門では、業界の標準技術を武器に、Microsoftの牙城であるデスクトップソフトウェア市場にさらなる攻撃を仕掛ける意向だという。

　「Notes」「WebSphere Portal」「Workplace」製品を扱うIBMのLotus部門は、第2四半期の決算が前年同期比17％の増収となった。同部門は3四半期連続で2桁成長している。

　この業績は、同社最高経営責任者（CEO）であるSamuel Palmisanoが、従業員に対する四半期ごとのレビューで強調した点でもある。この数字から、IBMのLotus部門が自身と、その主戦場となる市場の改革に成功したことが分かると、Lotus部門を担当するゼネラルマネージャAmbuj Goyalは先週、CNET News.comとのインタビューで述べた。

　「IBMのソフトウェア担当部門のなかで、Lotus部門は初めて、収益性の高い部門となった」とGoyalは述べた。Goyalは8月中に、IBMのインフォメーションマネージメント部門を担当するゼネラルマネージャに就任する予定だ。Lotus部門ゼネラルマネージャの業務は、Michael Rhodinが後任となる。

　Goyalが2年半前にLotus部門のゼネラルマネージャに就任した当時、同部門の将来的な成長は有望視されていなかった。

　同部門は当時、売上が横ばい、もしくは下降気味で、レイオフやコスト削減を強いられていた。1995年のIBMによるLotus買収は、期待された程の成果をあげているのかと疑問視されていた。

　「当時は肩身が狭かった」とGoyalは振り返る。

　そこでGoyalは、より大きな市場に狙いを定める戦略を立てた。Lotusは、メッセージやコラボレーション用のソフトウェアだけに力を入れるのでなく、人々の生産性を向上させる「Workplace」製品ラインの開発に着手した。

　IBMでは現在、メッセージソフトウェアのアップグレードを販売するよりも、ポータルベースの生産性／コラボレーションソフトウェアを幅広く提供することに力を入れているとGoyalは述べる。

　IBMがエンドユーザー向けコラボレーションソフトウェアを重視する戦略を打ち出したことで、同社とMicrosoftとの競争は、激しさを増している。IBM同様、Microsoftは、ワークフローやコラボレーション用のツールを取り入れるなど、「Office System」を強化している。Exchange/Outlookを擁するMicrosoftと、Lotus Notes/Dominoを擁するIBMは、メッセージ市場でも真っ向から対決している。

　Microsoftは、IBMのLotus部門とその取り組みをかわす動きに早くも出ている。Microsoftが8月に入り開催したパートナー向けの会合において、同社CEO Steve Ballmerは、Lotus Notesによる顧客ベースは「十分熟して」おり、Microsoftとそのパートナーが「刈り取る」にはちょうど良いと述べた。

　デスクトップソフトウェア市場におけるIBMの野望は、あまりよくは知られていない。しかし、Goyalは、IBMが目指す方向に対する顧客からの反応は良いと反論する。

　「説明を受けた顧客は理解を示してくれる。だからこそ、われわれの製品を購入するのだ」とGoyalは述べる。

　IBMのコラボレーションソフトウェアの総合的なブランドは、Workplaceと呼ばれている。Workplaceは、テキストファイルや表計算ドキュメントの作成を目的としたウェブベースの生産性アプリケーションや、インスタントメッセージ（IM）など、「個人の生産性」を向上させるためのツールを幅広く含んでいる。

　Notesの次期バージョンである「Hannover」（開発コード）で、IBMは、特定の作業テーマに関する情報を様々なコラボレーションソフトウェアをまたいで整理できるようになる。例えば、ユーザーが特定のテーマに関する電子メールをクリックすると、そのテーマに関連してユーザーが受信したメッセージが瞬時に表示されたりする。