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日本の現行民法典は、ヨーロッパ大陸法の手法を採用し、明治29年（1896年）に財産法の部分（第1編-第3編）が、明治31年（1898年）に家族法の部分（第4編・第5編）が法典として制定され、明治31年から実施されているものです。この間、そのつど改正は加えられてきましたが、…

にもかかわらず登記をしていないのであれば登記懈怠の帰責性を認めることができ、それによる不利益を引き受けさせるのも許容されるためと考えられます（大連判明治41年12月15日など参照）。 学説においても、このような変動原因無制限説は多数に支持されていますが、変動原因を制限する見解（どのような変動原因を除…

法律が禁ずるものではなく、その抵当権は後に生じた債務を有効に担保し、抵当権設定の手続きは必ずしも債務の発生と同時であることを要しないといいます（大判明治38年12月6日民録11輯1653頁）。 抵当権の目的物となる物の範囲について、370条本文は、「抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的で…

そのなかで、都合のよい音、ふさわしく耳に残る。　＜　つまり、気持ちが伝わる。 ＋＋＋ 　その結果を繰り返し、記録して整理、利用すると。　音楽理論の体系になる。 　明治以前の日本音楽でも、マイナー調とメジャー調がある。気持ちを伝え、繰り返すと。体系化された。 ＋＋＋ 　西洋音楽のほうが、合理的に体系化されたのは、ピ…

場合には、共罰的事後行為として不可罰です。これに対して、本犯の教唆犯・幇助犯が本罪を犯した場合については、併合罪説と牽連犯説が対立します。判例（大判明治44年5月2日刑録17輯745頁、最判昭和24年7月30日刑集3巻8号1418頁など）は併合罪としています。…

窃盗罪などと異なり、文言上、「他人の物」が客体とされており、そのため賃借権や質権を侵害しても本罪は成立しません（大判明治44年10月13日、刑録17輯1698頁）。また、横領罪には親族相盗例の準用がありますが、これが適用されるためには、横領罪・業務上横領罪では、親族関…

日本では、明治憲法下では民事事件・刑事事件を扱う司法裁判と行政事件を扱う行政裁判とが分離されており、行政裁判所は行政権に属し、司法裁判所は民事事件・刑事事件のみについて裁判権を持つという大陸型の行政裁判制度が採用されていました。またこの明治…

また、文書が信用を得るのは、それに特定人の意思・観念が表示されているためです。そこで、例えばいわゆる怪文書など、名義人の明らかでないものは文書とはなりません（大判明治43年12月20日刑録16輯2265頁）。文書に表示された意思・観念の主体を文書の名義人（あるいは作成名義人）といいます。この名義人の特定については…

（294条。こちらは用益物権の一つとされています。）として、規定が置かれています。 なお、入会権者による共有の性質は、総有であると考えられます。 入会権は、不動産登記法上登記することができず、登記なしに第三者に対抗することができるものとされています（大判明治36年6月19日）。 （参照 w:入会権）…

は後に発生した債務を有効に担保するものと解されています（大判明治38年12月6日民録11輯1653頁、大判大正2年5月8日民録19輯312頁）。 また、交付された物が金銭と同視できるものであれば交付があったと考えられ、国債の交付（大判明治44年11月9日民録17輯648頁）や預金通帳と引き出しのた…

場合も含むみます。また、宣誓は有効に行われることが必要です。宣誓は事前宣誓が原則とされていますが、一般的には事後宣誓も含まれるものと解されます（大判明治45年7月23日刑録18輯1100頁）。もっとも、これには反対する見解もあります。 虚偽の意味については、客観的事実に反するものをいうとする見解（客…

有体物説に立つと、固体や液体・気体については財物なりますが、電気などのエネルギーの窃盗は取り締まることができず、かつて議論がなされました。また、大審院の判例（大判明治36年5月21日刑録9輯874頁）では、電気も管理可能であるから財物であるとしています。もっとも、その後電気については245条において「この章の罪に…

解が分かれています。判例は、不動産を消費・隠匿しやすい金銭に代えることはたとえそれが相当な価格によるものであっても原則として詐害行為となるとし（大判明治44年10月3日民録17輯538頁など）、ただ代金を有用の資（債務の弁済資金など）に充てるためなど、債務者の売却の目的や動機が正当なものである場合に…

る、債務免除の意思表示等の、処分行為が必要かが問題となります。 かつての判例（大判明治43年6月17日刑録16輯1210頁）は、財産上の処分行為を強制することが必要であるとしていましたが、その後の判例では、明示的に明治43年の判例を変更しており（最判昭和32年9月13日刑集11巻9号2263頁）、現…

係のないものであり、社会的に承認を受けており、適当な公示がなされるものであれば、判例上物権として認められています。認められたものとして、水利権（大判明治32年2月1日民録5輯2巻1頁）や湯口権（温泉をくみ上げる権利。大判昭和15年9月18日民集19巻1611頁）があります。…

）。書面による贈与といえるためには、贈与者の権利移転の意思が書面に表示されていなければならず、一方受贈者の同意が表示されている必要はありません（大判明治40年5月6日民録13輯503頁）。また、贈与の意思が第三者宛ての書面に表示されたものであってもよく（最判昭和60年11月29日民集39巻7号171…

について既に知っており、早期に契約を成立させて承諾者に契約履行の準備などに安心して取り掛からせる意図があるといわれています。 ただし、民法制定当時（明治29年）とは異なり現在では電話・電子メールなど各種通信手段が発達しており、早期の成立を望む場合にはそのような手段もとり得るわけですから、この例外規定…

条件か期限かの判断が難しいものもありますが、出世払いでよいとして金銭が貸与された場合については、判例はこれを一般に不確定期限と解しています（大判明治43年10月31日ほか）。条件と解すると出世しなかった場合には返済しなくてよいこととなりますが、判例は、支払いがいずれはなされるものであって、出世し…

1項詐欺罪の客体は、他人が占有する他人の財物です。財物や占有などについては、窃盗罪の講座を参照してください。 なお、ここで言う財物には、動産のほか不動産も含まれると解されます。判例（大判明治36年6月1日刑録9輯930頁など）においても不動産が客体として認められています。また不動産については移動しないという特性から、登記名義の取得による…

して、不特定とは相手方が特殊な関係によって限定されたものでないことを言います。もっとも、実際に不特定ないし多数が現に認識することは必要ではなく（大判明治45年6月27日刑録18輯927頁）、本罪は抽象的危険犯であると解されています。 事実の摘示 摘示される事実は、人の社会的評価を害するに足る事実であ…