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UCAV

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（無人戦闘機から転送）
中国製UCAVの翼竜

UCAV（英: unmanned combat air vehicle）は、無人航空機（無人機、UAV） 、および、軍用ロボットの一種である。爆撃、偵察任務を行うために特に設計されたものを指す。

概要

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名称について

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「unmanned combat air vehicle」は字義通りには「無人戦闘航空移動体」を意味するが、一般には無人戦闘航空機、無人戦闘攻撃機などと呼ばれる。正式な訳語が無い状況であるが、防衛省では無人戦闘攻撃機としている[1]。

トルコ製UCAVのTB2

無人「戦闘機」と呼ばれることもあるが、有人機のような汎用性は持たず、一般に知られる戦闘機のような空対空戦闘や空中戦を行うわけではない。精密な攻撃のための空中自律行動・戦闘機能を持つものがUCAVとされるが、この戦闘機能とは現在のところは主に対地攻撃が考えられている。

一般的な特徴

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  • 用途によって様々な形態が考案されているが、無人であるために基本的には比較的小型、軽量であり、一部ではステルス性を取り入れた設計がなされている。
  • 戦闘や事故により機体が破損・墜落しても運用者側の人的被害が出ない。そのため、SEAD（敵防空網制圧）、すなわちレーダーサイト攻撃任務に適すると考えられている。
  • パイロットが乗っておらず、荷重倍数（いわゆるG）の制限は機体のみに依存するため、通常の有人飛行機では困難なアクロバティックな飛行が可能。
  • 飛行中にパイロットの休息や交代が可能で長時間の飛行が可能となる。空中給油を組み合わせることで目標付近での攻撃待機や哨戒を数十時間に渡って行うことなども検討されている。

歴史

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1960年代から1970年代にかけて無線機の小型化や電子誘導装置が発達したことにより、写真偵察などを目的とするD-21やライアンモデル147 ライトニングバグ（英語版）などの無人偵察機がアメリカやイスラエルで本格的に開発され、ライトニングバグの基礎となった標的機のBQM-34 ファイヤービー（英語版）を使って試験的ながら攻撃用途での開発の先鞭も付けられ、マーベリックミサイルの発射実験などに成功していた[2]。

20世紀末からは画像電子機器や通信機器、コンピュータの発達により、衛星通信により遠隔地でもリアルタイムで操縦と映像の取得、気象条件が良ければ完全自動操縦などが可能となり、対テロ戦争が始まった21世紀からは偵察機型から攻撃機型への展開が行われた[3]。

2002年12月にスティンガーで武装したMQ-1がイラク戦争でイラク軍のMiG-25と交戦し、互いに対空兵器を装備した有人機対無人機の史上初の空中戦となったが、スティンガーは命中せず、逆に対空ミサイルによって撃墜されてしまった[4][5]。2007年にイラクとアフガニスタンでMQ-9が実戦投入された。兵器のトリガーは地上の人間が握っており、制御ループ内に人間も入る形（マン イン ザ ループ）の設計となっている。主な機能として敵のターゲットと攻撃モードは正確を期するために一度ターゲッティング後に専任オペレーター（教育を受けた将校）が攻撃可否を最終判断する様になっている。これは、システムとしてエラー・ミス・誤爆（民間人の死亡リスク）を未然に防止するためである。また、攻撃に使用する爆薬は必要最小の物を選択するシステムに都度改善が図られている。

2008年10月、アメリカ空軍第174戦闘飛行隊は、F-16からMQ-9に機材を更新し、最初のUCAVのみによる戦闘攻撃飛行隊となっている。今後は飛行ルートの選定などにおいてもUCAVが完全に自律作動することを目指していると言われている。

攻撃能力を持つ無人機がアフガニスタンとパキスタンでのターリバーン、アルカーイダ攻撃に参加しており、2009年8月にはパキスタン・ターリバーン運動のバイトゥッラー・マフスード司令官、2013年11月には同組織のハキームッラー・マフスード司令官の殺害に成功しているが、誤爆や巻き添えによる民間人の犠牲者が多いことが問題となっている[6]。これは、無人機操縦員の誤認や地上部隊の誤報、ヘルファイアミサイルの威力が大きすぎることなどが原因となっている[7][8]。ヘルファイアミサイルの問題に関してはより小型で精密なスコーピオンミサイルを採用して対処することになっている[8]。

また、世界最大のUCAV輸出国[9]となった中国は翼竜や彩虹など積極的にUCAVを発展途上国に輸出してイラク軍[10]やエジプト軍[11][12]のISILへの作戦、ナイジェリア軍のボコ・ハラム攻撃[13]、サウジアラビアとアラブ首長国連邦のイエメン内戦への軍事介入[14][15][16]などで使用されており、先進国に輸出を限定していた米国もこれに規制緩和で対抗し[17]、UCAVの拡散による紛争拡大が懸念されている[18]。また、イランは武装無人機のシャヘド129（英語版）によってシリアで反政府勢力を攻撃し[19]、市販の中国製エンジンを搭載したアバビール（英語版）のような武装無人機を中東のシーア派民兵組織に拡散させて問題になっており[20][21]、イエメンのフーシが自前化したアバビール（カセフ1）やサマド3（英語版）などでサウジ石油施設攻撃を起こして世界経済に大きな影響を与えた[22]。2014年リビア内戦では暫定政府のトルコ製無人攻撃機のバイラクタル TB2とリビア国民軍の中国製無人攻撃機の翼竜が互いに破壊し合う無人機戦争が起きている[23]。

テロ組織側でもISILは滑走路での離着陸を必要としないDJI[24]やスカイウォーカー・テクノロジーなど殆どは世界市場でメジャーな中国製[25]の商用無人機に爆発物を搭載した事実上のUCAVに改造するといった利用が拡大しており、構造は単純で、真下に爆弾を落とすだけの簡素なものだが、誤差数メートルという驚異的な精度で攻撃できた。小型のドローンは被発見性も低く、騒音も軍用機に比べてはるかに小さいため、直下の兵士が全く気付かないまま攻撃を受けることもあった。戦車に対する攻撃にも使用されており、撃破の事例はまだないが、対戦車榴弾や対戦車ロケットによる攻撃が試みられている。少なくともこの攻撃で乗員が殺傷されたことがISの連日投稿する動画で確認されており、脅威度の高さを裏付けるものとなった。民生用ドローンを攻撃用途に用いる場合、防護が一切ないので小銃弾を受けるだけで簡単に撃墜されてしまうが、十分な高度があれば攻撃後の退避は容易である。赤外線をほとんど出さない上にRCSも低いので、SAMによる対処は不可能である。軍用機として見れば極めて安価であり、歩兵が直接運用し自前で近接航空支援が可能なことから、テロリストから見れば理想的な航空兵器であり、懸念が高まっている。商用無人機の高性能化でイラクでは充電不足で自動帰還したテロ用無人機にISILの戦闘員が誤爆されるという事故も起きている[26]。ベネズエラでは爆弾を搭載したDJIの商用無人機を武装化して大統領暗殺を狙ったテロ事件（Caracas drone attack）も起きており[27]、これはドローンによる国家指導者に対する初のテロとされた[28]。 また、アメリカやイスラエルなどの正規軍でも民生用無人機は使用されているが[29][30][31][32][33][34]、イスラエル軍はDJIの無人機に非致死性兵器の催涙弾を搭載してガザ地区におけるデモ隊を攻撃したことが報じられている[35][36]。

自爆型の無人攻撃機

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無人攻撃機自体がミサイルとなって敵目標に突入する、自爆型のUCAVが開発されている。これらは「loitering munition」（徘徊型兵器）と呼ばれ、イスラエル製のIAI ハーピーを先駆けとして各国で開発が行われている[37][38]。

→詳細は「徘徊型兵器」を参照

計画されているUCAV

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現在、以下のようなUCAVが構想されている

XQ-58 ヴァルキリーから分離するアルティウス-600小型無人航空機
ダッソー主導のもと、サーブなどと開発が進められているデルタ翼ステルスUCAV。2012年12月1日にはフランス南部イストルで初飛行が行われた。
エアバス・ダッソー・アビュエーション・レオナルドがドイツ、フランス、イタリア、スペイン向けに開発を進めているUCAV。2027年中の初飛行を予定している[39]。
2007年（平成19年）の中長期技術見積りにおいて「精密な攻撃のための空中自律行動・戦闘機能を有するUAVは概ね10年後」としている。
イギリス国防省とBAEシステムズが2006年から開発を進めてきた無人ステルス攻撃機。2010年7月12日に試作機が公開された。全長12m、全幅10m。タラニスはケルト神話の雷神。
2013年11月25日、中国のAVIC（中航工業）が初飛行に成功した全翼無人ステルス攻撃機[42]。
2019年3月5日に、初飛行に成功した実験的なステルス無人戦闘航空機（UCAV）。

下のUCAVは人間が搭乗可能なもの。

注意：上記のUCAVのなかには、航空機のプロトタイプというよりも技術実証試験機と呼ぶべきものも含まれている。そういったものは、そのままの形で生産され、運用されるわけではない（例：X-36。28%の大きさであり、もし量産されるときには本来のサイズで作られる予定であった）

計画が中止されたUCAV

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2007年8月1日、アメリカ合衆国海軍省はノースロップ・グラマン社の開発計画案を承認し、J-UCAS計画（下記参照）を再編したアメリカ海軍独自の無人戦闘攻撃機開発計画を決定した。最低6億3,580万ドル（約762億円）が拠出され、X-47をベースにした無人戦闘攻撃機の実証機の開発が継続されることとなる。

統合無人戦闘航空システム計画

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ボーイングX-45A UCAV

ボーイングX-45CはDARPA・アメリカ空軍・海軍共同の統合無人戦闘航空システム（J-UCAS, Joint Unmanned Combat Air System）計画において候補機の一つであったが2006年3月に開発が中止された。これは米空軍が次世代重爆撃機調達計画の大幅繰上げに伴い2006年1月にJ-UCAS計画からの離脱を発表したことにより、J-UCAS計画そのものも中止になったことによるため。X-45は地上からの発進を基本とした空軍寄りの機体であった。

もう一つの候補機であった海軍寄りのノースロップ・グラマン X-47Bも開発が一時中止されたが、こちらは海軍の無人戦闘攻撃機開発計画の実証機として引き続き使用されることが決定している。

候補機の予定された性能

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計画のスケジュール

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対策

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→「en:Category:Counter unmanned air systems」も参照

小型攻撃ドローンに対策するため、レーダー装備の自動対ドローン砲などが開発されている[43][44]。

対処するシステムを無人機対処システム（C-UAS）と呼ぶ[45]。

脚注

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  1. ^ 海幹校戦略研究 第１巻第２号（通巻第２号） ２０１１年１２月
  2. ^ “Teledyne Ryan Q-2/KDA/xQM-34/BGM-34 Firebee” (2003年5月26日). 2019年12月19日閲覧。
  3. ^ 石川潤一著 『2010年度 米国防予算案を読む』、軍事研究2009年7月号、（株）ジャパン・ミリタリー・レビュー
  4. ^ Krane, Jim. "Pilotless Warriors Soar To Success." CBS News, 25 April 2003.
  5. ^ Paul J. Springer, Military Robots and Drones: A Reference Handbook (Santa Barbara, CA: ABC-CLIO, 2013), p.23
  6. ^ 無人機プレデター＆リーパー【２】死者1000人、巻き添え多数 - 時事ドットコム
  7. ^ テロとの戦いと米国：第４部　オバマの無人機戦争／２　「情報」が招く誤爆 - 毎日新聞 2010年5月1日
  8. ^ a b 巻き添え減らせ、ＣＩＡが対テロ新型ミサイル - 読売新聞 2010年4月27日
  9. ^ “A Really Big Deal: China is a Drone Superpower”. ナショナル・インタレスト. (2019年3月16日). https://nationalinterest.org/blog/buzz/really-big-deal-china-drone-superpower-47692 2019年3月22日閲覧。 
  10. ^ “中国製無人機がイスラム国拠点を破壊＝低価格高性能の新型機―イラク”. Record China (2015年12月21日). 2017年4月15日閲覧。
  11. ^ “Egyptian Air Force Shows-Off Chinese-Made Wing Loong Attack Drones”. Defence Web (2018年10月19日). 2018年11月6日閲覧。
  12. ^ “The story of the Wing Loong drone and the Egyptian battle against ISIS in Sinai”. アル＝アラビーヤ. 2017年4月15日閲覧。
  13. ^ “Algeria, Egypt unveil Chinese UAVs”. Defence Web (2018年11月2日). 2018年11月6日閲覧。
  14. ^ “Chinese drones hunt Turkish drones in Libya air war”. サウスチャイナ・モーニング・ポスト (2019年9月29日). 2019年11月13日閲覧。
  15. ^ “UAE, Saudi Arabia Operating Chinese UAVs Over Yemen”. Military Edge (2015年12月17日). 2018年4月6日閲覧。
  16. ^ http://foreignpolicy.com/2018/04/27/drone-wars-how-the-uaes-chinese-made-drone-is-changing-the-war-in-yemen/
  17. ^ “無人機輸出の規制緩和　武器売却拡大へ方針” (2018年4月20日). 2018年6月18日閲覧。
  18. ^ “無人機市場で存在感増す中国、兵器拡散で紛争拡大の懸念も”. CNN (2016年4月24日). 2017年4月9日閲覧。
  19. ^ Gettinger, Dan (December 2016). "Drones Operating in Syria and Iraq" . Center for the Study of the Drone at Bard College.
  20. ^ “The killer-drone parts available online for less than $600”. WIRED (2019年10月7日). 2019年12月17日閲覧。
  21. ^ “拡散する“現代のカラシニコフ” 中東ドローン戦争”. NHK (2019年9月). 2019年9月10日閲覧。
  22. ^ “サウジ、攻撃使用の無人機残骸を公表　イラン関与「疑いない」”. ロイター (2019年9月19日). 2019年11月18日閲覧。
  23. ^ “Chinese drones hunt Turkish drones in Libya air war”. サウスチャイナ・モーニング・ポスト (2019年9月). 2019年9月10日閲覧。
  24. ^ “ISIS Is Now Using Hobby Drones to Kill People”. ギズモード (2016年10月11日). 2017年4月9日閲覧。
  25. ^ “Isis use of hobby drones as weapons tests Chinese makers”. ファイナンシャル・タイムズ (2017年12月10日). 2018年7月6日閲覧。
  26. ^ “JIHADI KARMA ISIS fighter killed by drone bomb he was operating after it ran low on battery and flew back”. ザ・サン (2019年8月25日). 2019年9月10日閲覧。
  27. ^ “Venezuela says it has ID'd mastermind, accomplices in apparent Maduro assassination try”. CNN. (6 August 2018). https://www.cnn.com/2018/08/06/americas/venezuela-maduro-apparent-assassination-attempt/index.html 2018年11月13日閲覧。 
  28. ^ “Venezuelan President Targeted by Drone Attack, Officials Say”. ニューヨーク・タイムズ (2017年12月10日). 2019年11月13日閲覧。
  29. ^ “IDF to continue using drones that US army deemed unsafe”. エルサレム・ポスト (2017年8月6日). 2019年11月13日閲覧。
  30. ^ “WATCH: THE NEW DRONE EVERY IDF OFFICER WANTS IN THE BATTLEFIELD”. エルサレム・ポスト (2017年6月4日). 2019年11月13日閲覧。
  31. ^ “US Army halts use of Chinese-made drones over cyber concerns”. ロイター (2017年8月4日). 2019年11月13日閲覧。
  32. ^ “US Military Still Buying Chinese-Made Drones Despite Spying Concerns”. ボイス・オブ・アメリカ (2019年9月17日). 2019年11月13日閲覧。
  33. ^ “The U.S. military shouldn't use commercial drones”. Slate (2017年8月16日). 2019年11月13日閲覧。
  34. ^ “US Air Force Requisitions Chinese Origin DJI Drones”. DefenseWorld (2018年9月26日). 2019年11月13日閲覧。
  35. ^ “Drones Don’t Wear Uniforms. They Should”. フォーリン・ポリシー. (2018年5月22日). https://foreignpolicy.com/2018/05/22/drones-dont-wear-uniforms-they-should/ 2019年11月13日閲覧。 
  36. ^ “ガザ大規模衝突で15人死亡、1400人負傷 デモに住民数万人”. AFP (2018年3月31日). 2019年11月13日閲覧。
  37. ^ “Loitering Autonomous Weapons”. defense-update.com. http://defense-update.com/features/du-1-07/armedUAVs_8.htm 
  38. ^ “新開発された「特攻ドローン」の強烈な威力（動画あり）”. WIRED.JP. (2015年8月28日). http://wired.jp/2015/08/28/drone-missile/ 
  39. ^ Hoyle2022-03-28T11:18:00+01:00, Craig. “Catalyst's Eurodrone win a huge milestone for Europe, Avio Aero boss says” (英語). Flight Global. 2023年12月2日閲覧。
  40. ^ [1]
  41. ^ [2]
  42. ^ “中国のステルス無人機「利剣」、初飛行に成功”. WIRED (2013年11月25日). 2019年9月20日閲覧。
  43. ^ “小型ドローンにも対処可能 新対空自走砲を独ラインメタルが公開 ユーロサトリ”. 乗りものニュース (2022年6月15日). 2023年8月12日閲覧。
  44. ^ Editorial, Reuters. “ロが安価な自爆ドローン「ランセット」強化、ウで西側供与兵器への脅威に（字幕・29日）”. jp.reuters.com. 2023年8月12日閲覧。
  45. ^ “「気付いたら“狩る側”になってました」 米陸軍が大量導入した「対ドローンミサイル」の“意外な正体””. 乗りものニュース (2024年11月9日). 2024年11月9日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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