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武谷甚太郎

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武谷 甚太郎(たけたに じんたろう、1892年明治25年)7月16日[1][2] - 1976年昭和51年)2月28日[3])は、大正から昭和期の新聞編集者、実業家政治家衆議院議員金沢市長石川県会議長

経歴

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石川県[2][3]石川郡鶴来町[4][5](現白山市)で、武谷久太郎、イトの二男[注釈 1]として生まれる[2]。1914年(大正3年)早稲田大学に入学し政治経済科で学んだ[2][3][4][5]。政治運動に参加して検束され、1917年(大正6年)12月に早大を中退した[5][注釈 2]

その後、太平洋通信記者となり、1918年(大正7年)6月、中国民報(現山陽新聞)記者、さらに1922年(大正11年)3月、帰郷して北陸毎日新聞(現北國新聞)主筆に就任し、編輯長、取締役を歴任した[2][3][4][5][6]

1927年(昭和2年)9月、石川県会議員に選出され、同議長、金沢市会議員も務めた[2][3][4][5][6]。1930年(昭和5年)2月の第17回衆議院議員総選挙石川県第1区から立憲民政党公認で出馬して当選し[7]、衆議院議員に1期在任した[3]

1945年(昭和20年)10月、金沢市長に就任[6]。戦後の復興に尽力した[6]。また、伝統文化の復興のため市立美術専門学校の設立を推進し、1946年(昭和21年)10月に市立金沢美術工芸専門学校(現金沢美術工芸大学)の開校を実現[6]。1947年(昭和22年)2月に市長を退任し[6]、その後公職追放となった[8]

実業界などでは、共栄製作所社長、丸益商事監査役、石川県工作機械工業組合理事長、石川県陸上競技会長、日本中国友好協会理事などを務めた[3]

国政選挙歴

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著作

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  • 『やば大尽の生涯』武谷甚太郎、1970年。

脚注

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注釈

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  1. ^ 『日本の歴代市長』第2巻、176頁では三男。
  2. ^ 『日本の歴代市長』第2巻、176頁では卒業。

出典

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  1. ^ 衆議院『第五十八回帝国議会衆議院議員名簿』〈衆議院公報附録〉、1930年、24頁。
  2. ^ a b c d e f 『昭和十一年度版 帝国人事大鑑』タ之部180頁。
  3. ^ a b c d e f g 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』392頁。
  4. ^ a b c d 『総選挙衆議院議員略歴』279頁。
  5. ^ a b c d e 『昭和新聞名家録 昭和5年』207-208頁。
  6. ^ a b c d e f 『日本の歴代市長』第2巻、176頁。
  7. ^ 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第17回』衆議院事務局、1930年、373頁。
  8. ^ 公職追放の該当事項は「翼賛体制協議会構成員翼賛県協長県支長」。(総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、640頁。NDLJP:1276156 
  9. ^ 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第15回』衆議院事務局、1926年、24頁。
  10. ^ 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第18回』衆議院事務局、1932年、361頁。
  11. ^ 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第19回』衆議院事務局、1936年、383頁。
  12. ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』181頁。
  13. ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』182頁。
  14. ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』457頁。

参考文献

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  • 『昭和新聞名家録 昭和5年』新聞研究所、1931年。
  • 『昭和十一年度版 帝国人事大鑑』帝国日日通信社、1935年。
  • 衆議院事務局編『総選挙衆議院議員略歴 第1回乃至第20回』衆議院事務局、1940年。
  • 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年。
  • 歴代知事編纂会編『日本の歴代市長』第2巻、歴代知事編纂会、1984年。
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。