NTT東日本-関信越
日本の埼玉県さいたま市浦和区にある東日本電信電話株式会社の地域子会社
株式会社NTT東日本-関信越（NTTひがしにほん-かんしんえつ）は、埼玉県さいたま市浦和区に本社を置く、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）の支店が担当していた業務をアウトソーシングした地域子会社のうちの1社である。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 |
 日本 |
| 本社所在地 |
〒330-0061 さいたま市浦和区常盤5-8-17 NTT東日本さいたま新常盤ビル |
| 設立 | 1995年1月6日 |
| 業種 | 電気通信 |
| 法人番号 | 2030001010159 |
| 事業内容 | NTT東日本からの受託業務等 |
| 代表者 | 市川 泰吾（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 3,750万円 |
| 従業員数 | 3,893人（2022年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 東日本電信電話 100% |
| 外部リンク | 株式会社NTT東日本-関信越 |
2014年7月1日に株式会社NTT東日本-埼玉が、株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟の4社を吸収合併し、商号変更した。
沿革
編集- 2002年5月1日 日本電信電話株式会社（NTT）、NTT東日本および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が公表した「NTT東西の構造改革について」（2001年11月22日公表）に基づき、NTT東日本埼玉支店管内に、株式会社エヌ・ティ・ティ サービス埼玉（営業系）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー埼玉（設備系）及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ埼玉（共通系）のアウトソーシング会社3社が設立される[注 1]。栃木・群馬・長野・新潟にも同様に各3社が設立される[2]。
- 2005年7月1日 株式会社NTTサービス埼玉、株式会社NTTエムイー埼玉及び株式会社NTTビジネスアソシエ埼玉が統合して、株式会社NTT東日本-埼玉となる。同時に、NTT東日本埼玉支店の営業業務等も委託される。栃木・群馬・長野・新潟でも同様に統合及び委託され、株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟となる[3]。
- 2008年11月4日 NTT東日本埼玉支店および、NTT東日本-埼玉（本店）が、さいたま市中央区新都心（さいたまメディアウェーブ）より現在地へ移転。
- 2014年7月1日 株式会社NTT東日本-埼玉が株式会社NTT東日本-栃木、株式会社NTT東日本-群馬、株式会社NTT東日本-長野、株式会社NTT東日本-新潟を吸収合併し、株式会社NTT東日本-関信越に商号変更[4][5]。
営業地域
編集基本的に埼玉県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県全域であるが、一部行政上の地区と異なる場所がある。
（例）
- 新座市の一部 ⇒ 市外局番が03､042の地域は、NTT東日本東京事業部（NTT東日本-南関東）扱い
組織
編集主な業務内容
編集NTT東日本埼玉事業部と一体的に業務を運営している。
脚注
編集注釈
編集- ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー埼玉は株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス埼玉の商号及び資本構成変更
出典
編集- ^ 会社概要 | NTT東日本-関信越
- ^ NTT東日本グループの新たな業務運営形態等について
- ^ NTT東日本グループの都道県域会社等の見直しについて
- ^ 業務運営体制の見直しについて
- ^ 業務運営体制の見直しについて-NTT東日本-群馬プレスリリース
- ^ 北関東互助センター