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長崎県第2区

日本の衆議院選挙区の一つ
曖昧さ回避 この項目では、衆議院の小選挙区について説明しています。かつて存在した衆議院の中選挙区については「長崎県第2区 (中選挙区)」をご覧ください。

長崎県第2区（ながさきけんだい2く）は、日本の衆議院における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。

日本の旗長崎県第2区
行政区域 島原市、諫早市、大村市、対馬市、壱岐市、雲仙市、南島原市、西彼杵郡
（2024年1月1日現在）
比例区 九州ブロック
設置年 1994年
（2017年・2022年区割変更）
選出議員 加藤竜祥
有権者数 400,352人
1.766 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2023年9月1日）
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区域

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現在の区域

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2022年（令和4年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。旧2区の大部分が3区の一部と合わせて新2区となる。

2017年から2022年までの区域

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2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割り変更により、西海市が4区へ移動した。

2017年以前の区域

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2013年（平成25年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。

  • 長崎市（旧琴海町・外海町域）
  • 島原市
  • 諫早市
  • 西海市
  • 雲仙市
  • 南島原市
  • 西彼杵郡

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。

歴史

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自由民主党の久間章生が中選挙区時代から連続9回当選していた。久間は防衛大臣在任中に原爆投下に関する不適切な発言で批判を受け、その後の2009年の第45回衆議院議員総選挙で落選した（民主党の福田衣里子が初当選）。2012年の第46回衆議院議員総選挙は自民党の加藤寛治と久間の元秘書で雲仙市長の奥村慎太郎の保守分裂選挙となり、加藤が制して初当選した。

加藤はその後に3度当選を続けてきたが、第49回衆議院議員総選挙を前に健康上の問題を理由として引退。地盤は息子の竜祥が引き継ぎ、早速総選挙で相手候補の比例復活を許さずに初当選した。竜祥は第50回衆議院議員総選挙でも当選したが、区割り変更で旧3区から移った山田勝彦も比例復活を果たしている。

小選挙区選出議員

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選挙名 年 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 久間章生 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年 福田衣里子 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 加藤寛治 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年 加藤竜祥
第50回衆議院議員総選挙 2024年

選挙結果

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第50回衆議院議員総選挙（2024年（令和6年）10月27日） 長崎県第2区

時の内閣：第1次石破内閣 解散日：2024年10月9日 公示日：2024年10月15日
当日有権者数：39万6341人 最終投票率：53.40%（前回比： 3.63%） （全国投票率：53.85%（ 2.08%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当加藤竜祥44自由民主党前96,095票
46.34%
――公明党推薦
比当山田勝彦45立憲民主党前81,808票
39.45%
85.13%○
高木聡子43参政党新15,365票
7.41%
15.99%
横田朋大37日本維新の会新14,098票
6.80%
14.67%○
第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日） 長崎県第2区

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：29万3298人 最終投票率：57.03%（前回比： 0.82%） （全国投票率：55.93%（ 2.25%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当加藤竜祥41自由民主党新95,271票
58.21%
――公明党推薦○
松平浩一47立憲民主党前68,405票
41.79%
71.80%○
第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日） 長崎県第2区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：30万3574人 最終投票率：57.85%（前回比： 6.46%） （全国投票率：53.68%（ 1.02%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当加藤寛治71自由民主党前97,874票
57.35%
――公明党推薦○
山口初實69希望の党新57,538票
33.71%
58.79%民進党長崎県総支部連合会推薦○
近藤一宇68日本共産党新15,261票
8.94%
15.59%
  • 山口は2019年長崎県議会議員選挙に立候補し当選。
第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日） 長崎県第2区

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：32万7027人 最終投票率：51.39%（前回比： 9.15%） （全国投票率：52.66%（ 6.66%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当加藤寛治68自由民主党前86,359票
52.82%
――公明党推薦○
大久保潔重48民主党新65,924票
40.32%
76.34%○
矢崎勝己65日本共産党新11,228票
6.87%
13.00%
第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 長崎県第2区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日 （全国投票率：59.32%（ 9.96%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当加藤寛治66自由民主党新93,448票
48.19%
――公明党推薦○
奥村慎太郎58無所属新51,002票
26.30%
54.58%×
川越孝洋69民主党前36,602票
18.88%
39.17%国民新党推薦○
矢崎勝己63日本共産党新9,240票
4.76%
9.89%
森文義63無所属新3,625票
1.87%
3.88%×
第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 長崎県第2区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 （全国投票率：69.28%（ 1.77%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当福田衣里子28民主党新120,672票
50.36%
――○
久間章生68自由民主党前106,206票
44.33%
88.01%○
相浦喜代子45無所属新5,703票
2.38%
4.73%×
山崎寿郎29無所属新5,070票
2.12%
4.20%×
柴田愛35幸福実現党新1,947票
0.81%
1.61%


第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 長崎県第2区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（ 7.65%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当久間章生64自由民主党前123,234票
54.82%
――○
大久保潔重39民主党新88,472票
39.36%
71.79%○
渕瀬栄子49日本共産党新13,088票
5.82%
10.62%
第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 長崎県第2区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（ 2.63%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当久間章生62自由民主党前126,705票
65.30%
――○
熊江雅子65社会民主党新50,772票
26.17%
40.07%○
石丸完治54日本共産党新16,565票
8.54%
13.07%
第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 長崎県第2区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（ 2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当久間章生59自由民主党前154,517票
75.84%
――○
江頭学61日本共産党新33,572票
16.48%
21.73%
駒井正樹52自由連合新15,648票
7.68%
10.13%
第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 長崎県第2区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（ 8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当久間章生55自由民主党前104,538票
51.40%
――○
初村謙一郎42新進党前84,375票
41.49%
80.71%
清水秀記45日本共産党新14,468票
7.11%
13.84%

脚注

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  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号（令四・一一・二八）”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “長崎県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会　制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号（平二九・六・一六）”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。地名は2017年（平成29年）当時のものである。
  4. ^ “長崎県”. 総務省. 2021年10月3日閲覧。
  5. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年（平成25年）当時のものである。
  6. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。

関連項目

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