鉱業法

鉱業法（こうぎょうほう、昭和25年12月20日法律第289号）は、鉱業等について定めた日本の法律である。1905年3月8日公布、7月1日施行。全面改正1950年12月20日公布、1951年1月31日施行。1955年12月19日改正公布、ウラン鉱・トリウム鉱を指定鉱物に追加、1956年2月1日施行。

鉱業法
日本の法令
法令番号	昭和25年12月20日法律第289号
種類	経済法
効力	現行法
成立	1950年12月8日
公布	1950年12月20日
施行	1951年1月31日
所管	経済産業省
主な内容	鉱業について
関連法令	深海底鉱業暫定措置法、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法
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概要

大陸法系に属するスペインの鉱業法をモデルとして立法され、鉱業権は「無主の鉱物は国に属する」と規定されるため、私的な土地所有権と分けて公的に保護する。

構成

• 第1章　総則（第1条―第10条）
• 第2章　鉱業権
  • 第1節　通則（第11条―第20条）
  • 第2節　鉱業権の設定
    • 第1款　出願による鉱業権の設定（第21条―第37条）
    • 第2款　特定開発者の選定による鉱業権の設定（第38条―第42条）
  • 第3節　鉱業権の変更等（第43条―第58条）
  • 第4節　鉱業権の登録（第59条―第61条）
  • 第5節　鉱業の実施（第62条―第70条の2）
• 第3章　租鉱権（第71条―第87条）
• 第4章　勧告及び協議（第88条―第100条）
• 第4章の2　鉱物の探査（第100条の2―第100条の11）
• 第5章　土地の使用及び収用（第101条―第108条）
• 第6章　鉱害の賠償
  • 第1節　賠償義務（第109条―第116条）
  • 第2節　担保の供託（第117条―第121条）
  • 第3節　和解の仲介（第122条―第125条）
• 第7章　審査請求等（第126条―第135条）
• 第8章　補則（第136条―第146条）
• 第9章　罰則（第147条―第152条）
• 附則

関連項目

• 鉱業権
• 租鉱権

外部リンク

• 『鉱業法』 - コトバンク