遠藤乙彦
日本の政治家、外交官
遠藤 乙彦（えんどう おとひこ、1947年2月1日 - ）は、日本の政治家、外交官。グローバルビジネス戦略総合研究所代表取締役社長兼所長。
| 遠藤 乙彦 えんどう おとひこ | |
|---|---|
 財務副大臣就任に際し公表された公式肖像写真 | |
| 生年月日 | 1947年2月1日（77歳） |
| 出生地 |
 日本 岐阜県 |
| 出身校 |
慶應義塾大学経済学部 ケンブリッジ大学経済政治学部 |
| 前職 | 衆議院議員 |
| 所属政党 |
（公明党→） （公明新党→） （新進党→） （新党平和→） 公明党 |
| 選挙区 |
（旧東京2区→） （比例東京ブロック→） 比例北関東ブロック |
| 当選回数 | 6回 |
| 在任期間 |
1990年2月19日 - 2000年 2003年 - 2012年11月16日 |
経歴
編集- 1969年 - 慶應義塾大学経済学部卒業、外務省入省[1]。
- 1972年 - ケンブリッジ大学経済政治学部卒業。同時期、在イギリス大使館3等書記官を務める。
- 1980年 - インド大使館1等書記官に就任。
- 1982年 - 欧州共同体代表部1等書記官に就任。
- 1985年 - 情報調査局調査室長に就任。
- 1986年 - 外務省文化交流部文化第2課長に就任。
- 1989年 - 外務省を退職。
- 1990年
- 2月 - 第39回衆議院議員総選挙に公明党公認で旧東京2区から出馬し初当選。以後連続して3回当選。
- 11月 - 党国際局長、党政審副会長に就任。
- 1993年8月 - 通商産業政務次官に就任。
- 1994年12月 - 公明党分党により新進党結成に参加。党政権準備委員会情報通信担当に就任。
- 1996年11月 - 党総務副会長に就任。
- 1998年
- 1月 - 新進党解党により新党平和結成に参加。党総務局長に就任。衆議院では建設委員長に就任。
- 11月 - 公明党再結成に参加。党広報委員長、党基本政策委員長に就任。
- 2000年 - 第42回衆議院議員総選挙に公明党公認で東京4区から出馬。自公選挙協力により自民党が候補者を擁立しなかったものの、無所属の森田健作に敗れ比例復活もならず落選。
- 2003年 - 第43回衆議院議員総選挙に公明党公認で比例北関東ブロックから出馬し4選。
- 2006年
- 2007年 - 第1次安倍改造内閣で財務副大臣に就任。続く福田康夫内閣でも留任。
- 2012年
- 11月 - 任期中に66歳を上回らないとする党内規の年齢制限を超えるため、任期限りでの引退を表明。
- 12月 - 党特別顧問（外交・安全保障担当）に就任[2]。
- 2013年1月 - 株式会社グローバルビジネス戦略総合研究所を発足。代表取締役社長兼所長に就任。
- 2014年10月 - 党特別顧問を退任。
主張・活動
編集永住外国人地方参政権
編集- 永住外国人の地方参政権に賛成する[3]。
選択的夫婦別姓制度
編集日中関係
編集役職歴
編集内閣
編集衆議院
編集- 文部科学委員会委員長
- 建設委員会委員長
公明党
編集- 特別顧問（外交・安全保障担当）
- 中央幹事
- 幹事長代理
- 国際委員長
- 国会対策委員長代理
- 広報委員長
- 基本政策委員長
- 選挙対策本部事務副総長
- 総合企画室長
- 国際委員会顧問
- 外交安全保障調査会顧問
- 外交部会顧問
その他
編集- 日中学生服飾文化交流協会名誉会長
- 日中新世紀会会長
- 日朝国交正常化推進議員連盟副会長
- グローバルビジネス戦略総合研究所代表取締役社長
- 国立追悼施設を考える会所属議員
脚注
編集- ^ 入省同期に谷内正太郎、田中均、重家俊範、天木直人などがいる。
- ^ 公明、特別顧問に坂口、遠藤両氏 執行部は留任：日本経済新聞
- ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
- ^ 第126回国会 - 衆議院 - 法務委員会 - 11号 平成05年06月02日
外部リンク
編集| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 田中和徳 富田茂之 |
財務副大臣 森山裕と共同 2007年 - 2008年 |
次代 竹下亘 平田耕一 |
| 議会 | ||
| 先代 斉藤鉄夫 |
衆議院文部科学委員長 2006年 - 2007年 |
次代 桝屋敬悟 |
| 先代 二階俊博 |
衆議院建設委員長 1998年 - 1999年 |
次代 平田米男 |