赤羽台

東京都北区の町名
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赤羽台(あかばねだい)は、東京都北区町名。現行行政地名は赤羽台一丁目から赤羽台四丁目。住居表示実施済み区域。近く赤羽台一丁目における赤羽台周辺地区中高層住宅複合B地区の大規模な再開発が予定されている。現在の計画では、2024年度中に建設工事を開始、建物の竣工予定は2028年度となっている。

赤羽台
町丁
地図北緯35度47分02秒 東経139度42分58秒 / 北緯35.783992度 東経139.716033度 / 35.783992; 139.716033
座標位置:星美学園高校付近
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 北区
地区 赤羽地区
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 9,606 人
 世帯数 5,277 世帯
面積[2]
  0.680871358 km²
人口密度 14108.39 人/km²
郵便番号 115-0053[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 練馬
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地理

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東京都北区の北西部に位置する。北で赤羽北、東で赤羽、南で赤羽西、西で桐ケ丘とそれぞれ接する。北区北部を流れる新河岸川河岸段丘上に位置しており、町域の北部と南部とで高低差がある。東辺をJR鉄道路線が南北に走り、赤羽台三・四丁目付近で宇都宮線高崎線京浜東北線埼京線上越新幹線東北新幹線の路線が分岐している。南部の赤羽台一・二丁目には日本住宅公団(現在の独立行政法人都市再生機構)が建設した赤羽台団地財務省職員住宅東京北医療センター(旧国立王子病院)などの大規模施設が設置されている。

歴史

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かつての赤羽村の一部分であり、1871年(明治4年)11月浦和県(現埼玉県)から東京府に編入された。町村制によって岩淵町の一部となった後、東京市王子区(現・東京都北区)の一部となった。

世帯数と人口

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2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
赤羽台一丁目 1,332世帯 2,300人
赤羽台二丁目 1,461世帯 3,012人
赤羽台三丁目 1,604世帯 2,785人
赤羽台四丁目 880世帯 1,509人
5,277世帯 9,606人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[5]
12,402
2000年(平成12年)[6]
9,684
2005年(平成17年)[7]
9,746
2010年(平成22年)[8]
9,127
2015年(平成27年)[9]
8,784
2020年(令和2年)[10]
9,678

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[5]
5,607
2000年(平成12年)[6]
4,716
2005年(平成17年)[7]
4,751
2010年(平成22年)[8]
4,582
2015年(平成27年)[9]
4,379
2020年(令和2年)[10]
4,906

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年10月時点)[11][12]

丁目 番地 小学校 中学校
赤羽台一丁目 全域 北区立赤羽台西小学校 北区立桐ケ丘中学校
赤羽台二丁目 全域
赤羽台三丁目 全域 北区立八幡小学校
赤羽台四丁目 1〜16番
17〜19番 北区立袋小学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
赤羽台一丁目 17事業所 627人
赤羽台二丁目 20事業所 197人
赤羽台三丁目 63事業所 330人
赤羽台四丁目 32事業所 1,351人
132事業所 2,505人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
127
2021年(令和3年)[13]
132

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
2,026
2021年(令和3年)[13]
2,505

交通

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鉄道

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町域を通過するJR赤羽台トンネル(上野側坑口)

町域内に鉄道駅は存在しないが、徒歩利用可能圏に複数の駅がある。

バス

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道路

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施設

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かつて存在した施設

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その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年1月2日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 赤羽台の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  11. ^ 小学校通学区域一覧”. 北区 (2023年10月27日). 2024年1月2日閲覧。
  12. ^ 中学校通学区域一覧”. 北区 (2023年10月27日). 2024年1月2日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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