谷歌
谷歌（中国語読み：グーガー、拼音: ）は、Googleの中華人民共和国でのブランド名[2]。
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| 種類 | 有限責任会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 中国100190 北京市海淀区索家墳融科資訊中心Ｂ座 |
| 設立 | 2006年4月12日 |
| 所有者 | |
| 主要株主 | Google Ireland Holdings. 100% |
| 外部リンク | http://www.google.cn |
| 特記事項：「google.cn」は北京谷翔信息技術有限公司との合弁事業[1] | |
| 谷歌 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 穀歌 |
| 簡体字： | 谷歌 |
| 拼音： | Gŭgē |
| 発音： | グーガー |
| 英文： | Guge |
概要
編集Google ChinaはGoogleの子会社でありかつて人気のある検索エンジンであったが、中華人民共和国のネット検閲システムの「グレート・ファイアウォール」によってほとんどのサービスがブロックされた。 2010年にすべてのサービスを中国版から香港版に自動リダイレクトし提供していたが中止され、現在中国版のページには香港版へのリンクが設置されている[3]。
2013年11月までに、検索市場シェアは2009年8月の36.2％から1.7％に低下した[4][5]。2020年7月には少し上昇し、3.8%となった[6]。
米グーグルは、中国への検索事業を再参入する計画が進められていたが、中国再参入を事実上凍結する事が分かった。中国への再参入を断念したわけではないという[7]。
歴史
編集サービス開始
編集2006年4月12日に、中華人民共和国の北京市で開かれた記者会見で発表された[8]。なお中華人民共和国では「谷歌」と表記されるが、この場合の「谷」は「穀」の簡体字に相当する[9][2]。なお同国内では中国共産党政府による検閲が行われていたが、これをグーグルは順守したために、検索結果に中国共産党の主張に反するサイトは表示されなかったことから、表現と報道の自由が保障されたアメリカの政府やマスコミから大きな批判を受けた。
2008年5月12日に発生した四川大地震における全国哀悼日期間中、モノクロを基調としたデザインに変更された。また、5月19日には全国一斉に黙祷を捧げたので、その瞬間のユニークアクセス数が10分の1になった[独自研究?]。
中国によるサイバー攻撃
編集2009年、Googleの中国内でのシェアは33%であり一定の定着を見せた一方、シェアトップの百度には大きく離されており、ビジネス的には失敗だった。これは（少なくともデビッドやアランらGoogle上層部の考えでは）、検閲が実際には百度に有利に働き、外国企業のシェア奪取を阻害する不平等な保護主義であったためである。一方、国境なき記者団ら人権団体は「Googleは中国の人権を侵害する検閲を受け入れることで巨大な中国市場で膨大な利益を得ている」といった、利益を過剰に見積もるフェイクニュースでGoogleを攻撃し、世論もこれを信じていた。[独自研究?]
2010年1月12日に、アメリカのグーグル本社は、中華人民共和国を基点とした同国の人権活動家の Gmailアカウントなどを対象とした大規模サイバー攻撃があったことを公表し、言論の自由が脅かされていることなどを理由に今後中国共産党政府による検閲を受け入れない方針を発表、「google.cn」の閉鎖も視野に入れ同国政府との交渉を行った[10][11]。
検索事業撤退
編集検閲なしの検索サービスを行うことを同国政府に求めた交渉は決裂したため、2010年3月22日に「google.cn」は検閲を行っていない同国特別行政区の香港版「google.com.hk」への自動リダイレクトとなり[12]、2010年7月ごろからは香港版へのリンクとなった。
米グーグルは、中国への検索事業を再参入する計画が進められていたが、中国再参入を事実上凍結する事が分かった。中国への再参入を断念したわけではないという[13]。
中国市場再参入への動き
編集2016年8月1日、Google中国は本社を清華サイエンスパークから北京融科情報センター（北京融科资讯中心）に移転した[14]。
2016年12月8日、Googleは北京国家会議センターでGoogle Developer Day China 2016を開催し[15]、Google Developers China（developers.google.cn）、Android Developers China（developer.android.google.cn）、Firebase China（firebase.google.cn）など、中国本土の開発者向けの開発者サイトの創設を発表した[16] 。これはGoogleが2010年の中国市場撤退後、Google中国が再び「.cn」ドメイン名を使用する初めての機会となった[17][18]。
2017年8月31日、Google中国はTensorFlow中国向け事業（tensorflow.google.cn）を発表した[19]。
2017年5月、Google中国は中国政府・中国囲棋協会と「The Future of Go Summit」（フューチャーGO（碁）サミット、中国語：中国乌镇围棋峰会）を開催した[20]。
2017年12月13日、Google中国は上海でGoogle Developer Day China 2017を開催し、科学者のフェイフェイ・リとジア・リ（Li Jia）博士が率いるGoogle AI中国センター（谷歌AI中国中心）の設立を発表した[21][22][23][24][25][26].。
2020年8月14日、香港の国家安全維持法が制定されたことを受け、Google中国は香港当局からのデータ要求に直接応じないこととし、代わりにアメリカ合衆国との相互法的援助を経由させることを表明した[27]。
中国政府との関係
編集中華人民共和国内における、Googleの事業である「谷歌」は、当初は中国共産党政府による検閲に協力し、中国政府の主張に相反するウェブサイトは表示されなかったため、アメリカ合衆国議会による公聴会で批判されていた[28]。
脚注
編集出典
編集- ^ “Google ICP牌照获批准 研发投入转向广告技术” (中国語). 捜狐. (2007年6月19日) 2017年2月3日閲覧。
- ^ a b “Google、中国語名を「谷歌（グゥガ）」と命名。その意味は？”. 日経 xTECH（クロステック）. 2020年2月4日閲覧。
- ^ Google対中国に続報、香港版のリダイレクト提供を中止へ（2010.6.29 Engadget）
- ^ Microsoft blocks censorship of Skype in China: advocacy group. NBC News.com. Retrieved on 29 November 2013.
- ^ “StatCounter Global Stats - Browser, OS, Search Engine including Mobile Usage Share”. StatCounter.com. 17 March 2017閲覧。
- ^ “StatCounter Global Stats - Search Engine Market Share China”. StatCounter.com. 6 August 2020閲覧。
- ^ グーグル、中国再参入を事実上凍結 個人情報保護に課題（2018.12.18 朝日新聞）
- ^ [リンク切れ] Google 中国的博客网志，走近我们的产品、技术和文化 (中国語（簡体字）、2006.4、GoogleChinaBlog）
- ^ スティーブン・レヴィ (2011年). グーグル ネット覇者の真実. 阪急コミュニケーションズ. p. 458ページ. ISBN 978-4-484-11116-2
- ^ Google、中国から撤退か Google.cn 閉鎖の可能性も (2010.1.13、SEMリサーチ [1] 渡辺隆広、ASCII.jp)
- ^ Google、中国からの大型サイバー攻撃に中国市場撤退も (2010.1.13 TechCrunch Japan)
- ^ グーグル、中国の検索サイト停止（2010.3.23 日本経済新聞）
- ^ “グーグル、中国再参入を事実上凍結 個人情報保護に課題”. 朝日新聞デジタル. (2018年12月18日) 2020年7月5日閲覧。
- ^ “谷歌中国总部要搬新址：公司庆祝"告别过去"” (中国語). NetEase. (15 July 2016). オリジナルの12 August 2016時点におけるアーカイブ。 18 July 2016閲覧。
- ^ “Google开发者大会”. Google China. 2023年12月2日閲覧。
- ^ “官宣｜Google Developers中国网站发布！” (中国語). 谷歌开发者微信公众号. 谷歌开发者 (8 December 2016). 2023年12月2日閲覧。
- ^ “中国开发者终于有自己的 Google Developers 网站了！” (中国語). Engadget (8 December 2016). 9 December 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。9 December 2016閲覧。
- ^ “谷歌三个开发者网站落地中国域名 意味着什么？” (中国語). NetEase. 网易科技报道 (8 December 2016). 9 December 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月2日閲覧。
- ^ “让中国开发者更容易地使用 TensorFlow 打造人工智能应用” (中国語). Google Developers Local blog for Chinese language (31 August 2017). 18 December 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。2 September 2017閲覧。
- ^ [2]
- ^ “谷歌官方宣布AI中国中心成立” (中国語). 界面新闻. 界面新闻 (13 December 2017). 18 December 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。18 December 2017閲覧。
- ^ “谷歌AI中国中心正式成立 李飞飞李佳领衔(视频)” (中国語). 新浪科技. 新浪科技 (13 December 2017). 14 December 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。14 December 2017閲覧。
- ^ “深入谷歌AI中国中心：三大核心研究方向与三大职位（李飞飞亲笔信）” (中国語). 搜狐科技 (14 December 2017). 14 December 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。14 December 2017閲覧。
- ^ “Google to open artificial intelligence centre in China” (英語). BBC News (13 December 2017). 14 December 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。14 December 2017閲覧。
- ^ “Google launching artificial intelligence research center in China” (英語). Reuters (13 December 2017). 14 December 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。14 December 2017閲覧。
- ^ “Google is blocked in China, but that's not stopping it from opening an A.I. center there” (英語). CNBC (13 December 2017). 14 December 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。14 December 2017閲覧。
- ^ Nakashima, Ellen; Mahtani, Shibani; Lerman, Rachel. “Google ends direct cooperation with Hong Kong authorities on data requests”. The Washington Post. オリジナルの15 August 2020時点におけるアーカイブ。 14 August 2020閲覧。
- ^ “米公聴会、ハイテク大手4社「中国政府の圧政に加担」を追及”. WIRED. (2006年2月16日) 2016年3月15日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
編集
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