田原 和男(たはら[1] / たわら[要出典] かずお、1887年明治20年)4月22日[2] - 1955年(昭和30年)1月27日[1])は、大蔵官僚南洋庁長官

田原和男

経歴

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東京府出身。1914年大正3年)、東京帝国大学法科大学英法科を卒業[3]大蔵省に入り、東京税務監督局関税部長、臨時議院建築局書記官・会計課長、銀行局事務官北海道拓殖銀行監理官を歴任[3]1925年(大正14年)、京都市助役に就任した[3]1926年(大正15年)、第1次若槻内閣が成立すると内閣総理大臣秘書官に任じられた[3]1929年(昭和4年)より拓務書記官・内閣書記官、外務書記官を歴任し、ロンドン海軍軍縮会議では全権委員随員を務めた[3]

1931年(昭和6年)、拓務省殖産局長に就任し、さらに南洋庁長官に転じた[4]

その後、弁護士を開業した[5]。また千代田毛織株式会社取締役、愛国工業株式会社取締役、日本協同証券株式会社監査役、戦時金融金庫監事などを務めた[4][6]

親族

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脚注

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  1. ^ a b 戦前期官僚制研究会編『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』東京大学出版会、1981年、142頁。
  2. ^ 「南洋庁歴代長官名簿及略歴」p.2。
  3. ^ a b c d e 『大衆人事録』
  4. ^ a b 『人事興信録 第13版』
  5. ^ 『人事興信録 第11版』
  6. ^ 『人事興信録 第14版』

参考文献

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  • 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第3版』帝国秘密探偵社、1930年。 
  • 人事興信所編『人事興信録 第11版(下)』人事興信所、1937年。 
  • 人事興信所編『人事興信録 第13版(下)』人事興信所、1941年。 
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版(下)』人事興信所、1943年。 
  • 南洋経済研究所編「南洋庁歴代長官名簿及略歴」『南洋資料 第312号』、南洋経済研究所、1943年。