王子グループ
王子ホールディングスを中核とする日本の企業グループ
（王子不動産から転送）
王子グループ（おうじグループ、英: Oji Group）は、純粋持株会社の王子ホールディングス（王子HD）、事業子会社の王子製紙（4代）や王子ネピアなどを中核とする日本の総合製紙企業グループである。
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| 創業者 | 渋沢栄一 |
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| 創立 | 1873年 |
| 国籍 |
 日本 |
| 中核企業 |
王子ホールディングス 王子製紙 王子ネピア |
| 中核施設 | 王子ホールディングス本館 |
| 中心的人物 |
加来正年（王子HD代表取締役会長） 磯野裕之（王子HD代表取締役社長グループCEO） |
| 主要業務 | 製紙業 |
| 外部リンク | 王子ホールディングスの体制 |
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概要
編集グループは「産業資材」「生活消費財」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の5つのカンパニーと、独立事業会社群を含む「コーポレートマネジメントグループ」「シェアードサービス会社群」の7つに分類され、（王子HD含む）357社の企業で構成されている（2024年3月末現在）[1]。太字：主要会社。
年表
編集→「王子ホールディングス § 社史」も参照
1949年代
編集- 1949年8月1日 - 過度経済力集中排除法に基づく王子製紙（初代）の後継会社の一つとして、苫小牧製紙株式会社発足。また、王子製紙（初代）の子会社であった室蘭埠頭、日露木材、雨龍電力、日本農林の経営権を承継。
- 1949年12月16日 - 苫小牧製紙が、同社株式を新規上場[4]。
1950年代
編集- 1952年6月1日 -「財閥商号の使用の禁止等に関する政令」（昭和25年政令第7号）の廃止[5]に伴い、苫小牧製紙が王子製紙工業株式会社へ商号変更。
- 1959年12月18日 - 不動産業の新会社として、王子不動産を設立。
1960年代
編集- 1960年4月 - 王子製紙工業が北越製紙（現：北越コーポレーション）との間で、資本業務提携を締結。
- 1960年11月24日 - 王子製紙（初代）の清算結了。
- 1960年12月1日 - 王子製紙工業が、王子製紙株式会社（2代）へ商号変更。
- 1961年3月14日 - 製紙業の新会社として、春日井紙業を設立。
- 1961年10月12日 - 倉庫業の新会社として、王子運輸倉庫を設立。
- 1961年11月15日 - 製袋業の新会社として、春日井製袋を設立。
- 1962年5月 - 苫小牧林産加工が、王子林産工業へ商号変更。
- 1962年8月11日 - 小売業の新会社として、王子サービスセンターを設立。
- 1963年3月1日 - ホテル業の新会社として、ホテルトマコマイを設立。
- 1963年6月24日 - 王子製紙が三井物産との合弁会社として、王子コーンスターチを設立。
- 1964年10月9日 - 鉄骨製造業の新会社として、王子工営（現：王子エンジニアリング）を設立。
- 1965年7月1日 - 日露木材と篠原山林の合併により、王子木材が発足。
- 1966年7月1日 - 醸造業の関連会社の関東醸造が、永昌源へと商号変更。
- 1967年10月 - 食品製造業の新会社として、北海道サーモンを設立。
苫小牧市若草町の王子総合病院 - 1967年10月1日 - 王子総合病院が医療法人として独立。
- 1968年1月10日 - 王子製紙が十條製紙、本州製紙、神崎製紙との共同出資により、パルプを主とする貿易商社として、王子連合通商（後の国際紙パルプ商事、現：KPPグループホールディングス）を設立。
- 1968年4月 - 連結子会社の有恒製袋と林商会の合併により、林・有恒が設立。
- 1969年2月 - 王子製紙が北日本製紙との間で、販売業務に係る業務提携を締結。
- 1969年2月 - 王子製紙が三菱油化（後の三菱化学、現：三菱ケミカル）との間で、合成紙開発に係る業務提携を締結。
- 1969年3月 - 王子製紙が十條製紙、及び本州製紙との間で、原材料関係に係る業務提携を締結。
- 1969年5月10日 - 王子製紙が三菱油化との合弁会社として、王子油化合成紙研究所を設立。
- 1969年6月 - 北海道サーモンが、王子サーモンへ商号変更。
- 1969年11月 - 安倍川工業（現：王子エフテックス）への資本参加。
1970年代
編集- 1970年4月1日 - グループ内における合併を実施。
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- 1970年5月25日 - 王子製紙が三菱油化との合弁会社として、王子油化合成紙を設立。
- 1970年8月 - 王子製紙が国際事業の初進出として、シアトルにOji USAを設立。
- 1970年9月 - 王子製紙の関連会社として、春日井化成を設立。
- 1970年9月1日 - 王子製紙が、北日本製紙を吸収合併。
- 1971年3月19日 - 王子製紙がティッシュ販売事業の連結子会社として、王子ティッシュ販売（現：王子ネピア）を設立。
- 1971年4月 - 王子製紙がマレーシア現地法人として、Oji Malaysia Plantation Co., Ltd.を設立。
- 1971年5月3日 - 王子製紙が国策パルプ工業、及びCarter Consolidated（ニュージーランド）との合弁会社として、Carter Oji Pan Pacificを設立。
- 1971年7月1日 - 王子林産工業が、王子建材工業に商号変更。
- 1971年12月 - 王子製紙が王子コーンスターチ、三井物産、NSC社（米国）との合弁会社として、王子ナショナルを設立。
- 1971年12月1日 - 安倍川工業と佐野製紙が合併。
- 1972年3月14日 - 王子製紙が凸版印刷（現：TOPPANホールディングス）との合弁会社として、アピカを設立。
- 1972年7月 - 王子製紙が日章への資本参加。
- 1973年1月 - 王子油化合成紙研究所と王子油化合成紙が合併。
- 1973年1月 - 王子製紙が日本パルプ工業、及び中越パルプ工業との間で、高級白板紙に係る技術協定締結。
- 1973年1月18日 - 王子製紙が東海パルプ、及び東洋パルプとの業務提携を締結。
- 1973年7月25日 - ホテルトマコマイの事業部門を統合したホテル事業新会社として、ホテルニュー王子を設立。
- 1973年10月 - 王子運輸倉庫と瀬古運輸が合併。
- 1973年12月1日 - 王子造林が、王子緑化へ商号変更。
- 1974年3月13日 - 王子製紙がP・G社（カナダ）との間で、両更クラフト紙に係る長期輸入契約を締結。
- 1974年4月 - 苫小牧エネルギー供給公社への資本参加。
- 1974年6月 - 林・有恒が、王子製袋へ商号変更。
- 1974年6月 - 王子紙工の新設分割により、同社の仕上選別部門を王子紙業に承継。
- 1975年2月1日 - 王子製紙が三菱油化との合弁会社として、王子油化合成紙販売を設立。
- 1975年4月1日 - 王子製紙がBeiersdorf AG（西ドイツ(当時)）との合弁会社として、テサ王子を設立。
- 1976年2月 - 王子製紙が山陽国策パルプ（現：日本製紙）との合弁会社として、勇払埠頭を設立。
- 1976年3月1日 - 王子製紙がほくさん（現：エア・ウォーター）との合弁会社として、苫小牧共同酸素を設立。
- 1976年3月22日 - 倉庫業の新会社として、王子品川倉庫を設立。
- 1978年9月 - 昭和テープ（後の王子テープ）への資本参加。
- 1979年3月1日 - 王子製紙が、日本パルプ工業を吸収合併。
1980年代
編集- 1980年4月 - 王子製紙の工作部門を連結子会社の王子工営に統合。
- 1980年10月1日 - 王子紙業の地域子会社として、日南王子紙業と米子王子紙業を設立。
- 1981年2月2日 - 米子における地域会社として、米子王子サービスが設立。
- 1981年4月1日 - 王子運輸倉庫、王子品川倉庫、日パ流通の3社が合併。
- 1982年1月1日 - 王子油化合成紙と王子油化合成紙販売が合併。
- 1982年4月1日 - 日南王子紙業と日南紙工が合併。
- 1982年9月1日 - 王子製紙が加工品事業の新会社として、王子化工を設立。
- 1982年10月1日 - グループ再編を実施。
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- 1983年1月1日 - 王子化工が王子テープ、王子包装資材、王子紙工の3社を吸収合併。
- 1983年2月5日 - 王子製紙がインドネシアの現地企業との間で、技術援助契約を締結。
- 1983年10月 - アピカと日章が合併。
- 1984年4月23日 - 王子製紙が徳山曹達（現：トクヤマ）との合弁会社として、苫小牧化学を設立。
- 1987年9月1日 - 王子ティッシュ販売が、ネピアへ商号変更。
- 1988年3月31日 - 王子製紙がCanfor Corp.（カナダ）との合弁会社として、HSPPを設立。
- 1989年4月1日 - 王子製紙が、東洋パルプを吸収合併。
1990年代
編集- 1990年4月25日 - 王子製紙がGearbulk Holding AG（ノルウェー）との間で、HSPP新聞用紙輸送契約を調印。
- 1991年1月 - 王子製紙がChampion International, USA（米国）との間で、ダグラスファーチップ輸入契約を締結。
- 1991年3月1日 - 王子製紙がカナダ現地法人として、Oji Paper Canada Ltd.を設立。
- 1991年4月 - 王子製紙が日本NCRとの間で、再生紙ペーパーロールを共同開発。
- 1991年 - 王子製紙が山陽国策パルプと共同で、ニュージーランドに山林保有会社を4社設立。
- 1993年8月11日 - 王子製紙が、オーストラリアに植林事業の合弁会社を設立。
- 1993年9月 - 王子コーンスターチが、王子ナショナルとの合弁事業を解消。
- 1993年10月 - 王子製紙がAdvance Agro社（タイ）との間で、コート紙製造に係る技術援助契約を締結。
- 1993年10月1日 - 王子製紙が神崎製紙を吸収合併の上、新王子製紙株式会社へ商号変更。
- 1993年10月25日 - 王子ホールを株式会社として法人化。
- 1994年3月31日 - 神崎商事が解散。
- 1994年11月30日 - 新王子製紙が雨龍建設の株式60%を取得、子会社化。
- 1995年5月1日 - 新王子製紙の上海事務所が業務開始。
- 1995年5月4日 - クイニョン植林が、ベトナムに現地企業との合弁会社を設立。
- 1995年10月1日 - 丸彦渡辺建設が、雨龍建設を吸収合併。
- 1996年1月15日 - 王子油化合成紙がアメリカ現地子会社として、YUPO CORPORATIONを設立。
- 1996年2月 - 新王子製紙が北王の株式80%を取得、子会社化。
- 1996年4月1日 - 新王子製紙が米子加工製紙の株式55%を中越パルプ工業に譲渡、米子加工製紙は新米子加工製紙へ商号変更。
- 1996年7月1日 - 新王子製紙の販売子会社として、王子タック販売を設立。
- 1996年7月1日 - 新王子製紙のテクセル事業を、ネピア（現：王子ネピア）に統合。
- 1996年9月1日 - 機能材事業の新会社として、王子計測機器を設立。
- 1996年10月1日 - 新王子製紙が本州製紙を吸収合併の上、王子製紙株式会社（3代）に商号変更。
- 1996年10月28日 - 新王子製紙の上海子会社が開業。
- 1996年11月 - 新王子製紙がAdvance Agro社（タイ）との間で、ノーカーボン生産の合弁会社を設立。
- 1997年1月29日 - 新王子製紙が、オーストラリアに植林事業の合弁会社を設立。
- 1997年7月1日 - 新王子製紙が青島現地法人を設立（同年8月1日に開業）。
- 1997年11月 - 王子コーンスターチがタイ法人として、Thai Specialty Starch Co.,Ltd.を設立。
- 1998年3月20日 - 新王子製紙がチヨダコンテナーの新株式33.71%を引受け。
- 1998年5月 - 新王子製紙がALPACおよびCFIとの合弁事業を解消。
- 1998年10月1日 - グループ再編を実施。
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- 1999年3月13日 - CFI事業から撤退。
- 1999年3月31日 - 王子フーズが解散。
- 1999年4月1日 - 段ボール事業の新会社として、王子紙器製造を設立。
- 1999年4月1日 - 王子不動産が、本州コーポレーションを吸収合併。
- 1999年6月 - 中央板紙（現：王子マテリア）への資本参加。
- 1999年6月29日 - 社内カンパニー（特殊紙カンパニーおよび家庭用紙カンパニー）を導入。安全本部を新設。
- 1999年7月 - 北海道における物流会社として、北海道王子物流を設立。
- 1999年7月1日 - 神崎運輸が、王子海運（現：オーシャントランス）へ商号変更。
- 1999年7月1日 - 王子製紙デザインセンターが開設。
- 1999年7月1日 - 王子製紙の段ボール統括事業部門を、5つに再編。
- 1999年8月 - 王子製紙がベトナム現地法人として、Ojitex Holdings Co., Ltd.およびOjitex (Vietnam) Co., Ltd.を設立。
- 1999年9月30日 - 王子製紙がチヨダコンテナーの株式を追加取得（85%）、子会社化。
- 1999年10月1日 - 高崎製紙と三興製紙の合併により、高崎三興を設立。
- 1999年10月1日 - 北陽製紙、王子建材工業、新日本コアの合併により、北陽製紙を設立。
- 1999年10月1日 - ホンインと王子紙器製造の合併により、王子パッケージングを設立。
2000年代
編集- 2000年2月21日 - 王子製紙がバンクーバー事務所、バンコク事務所、デュッセルドルフ事務所、香港事務所を廃止。
- 2000年3月21日 - 王子製紙の管財室業務を、王子不動産に統合。
- 2000年3月21日 - 王子製紙が、オーストラリアにチップ生産・輸出会社を設立。
- 2000年4月1日 - 王子タック販売が王子化工、王子製紙神崎工場（粘着部門）を統合、王子タックへ商号変更。
- 2001年5月 - 王子製紙が高崎三興、中央板紙、北陽製紙と共同で段ボール原紙の販売会社として、王子板紙を設立。
- 2001年10月1日 - 王子製紙パッケージカンパニーと段ボール会社7社の統合により、王子コンテナーを設立。
- 2002年10月1日 - 王子板紙が王子製紙の段ボール原紙製造部門、高崎三興、中央板紙、北陽製紙、オーアイアールを統合[6]。
- 2003年4月1日 - ネピアとホクシーの合併により、王子ネピアを設立。
- 2003年4月 - 王子木材工業と王子緑化の合併により、王子木材緑化を設立。
- 2004年10月1日 - 富士製紙が王子製紙の特殊紙及びフィルム事業部門を統合、王子特殊紙へ商号変更。
- 2005年12月 - 段ボール業界第3位の森紙業グループ各社が、王子グループ入り。
- 2007年10月26日 - 王子製紙が中国南通市に現地企業との合弁会社として、江蘇王子製紙有限公司を設立。
2010年代
編集- 2010年4月 - 王子製紙がマレーシアの板紙・段ボールの最大手のGS Paper & Packaging Sdn. Bhd.（現：GSPP Holdings Sdn. Bhd.）、及び同社持株会社のPaperbox Holdings Ltd.を買収[7][8]。
- 2011年8月 - 王子製紙がマレーシアの大手段ボールメーカーのHarta Packagingグループを買収[9][10]。
- 2011年9月29日 - 王子製紙がFibria Celulose S.A.（ブラジル）のブラジルにおける感熱紙・ノーカーボン用紙の製造販売事業を買収[11]。
- 2012年6月12日 - 王子製紙が国際協力機構より、日伯紙パルプ資源開発の株式を追加取得（49.32%）、同社および同社子会社のCelulose Nipo-Brasileira S.A.（ブラジル）が王子製紙の連結子会社化[12]。
- 2012年10月1日 - 王子グループが純粋持株会社体制へ移行[13][14]。
1. 王子製紙（3代）を分割会社として、同社の事業部門を分社化。
2. 分割後の王子製紙（3代）は、王子ホールディングス株式会社（王子HD）へ商号変更
- 2014年2月1日 - 王子アドバが、同社子会社のニチパックを吸収合併。
- 2014年2月28日 - 同年3月中に王子HDと丸紅のミャンマー合弁会社を通じて、現地企業との合弁会社を設立すること、また同年5月中にヤンゴン郊外に段ボール工場を建設することを発表[15]。
- 2014年3月17日 - 王子木材緑化がインドネシアにおける木材製品の商事会社として、PT. OJI FOREST PRODUCTS INDONESIAを設立[16]。
- 2014年4月24日 - 王子HDがインドネシアの財閥サリム・グループとの間で、紙おむつ事業に係る現地合弁会社を設立することを発表[17]。
- 2014年10月31日 - 王子HDがマレーシアにおける紙おむつメーカーのPeople & Grit (M) Sdn. Bhd.の株式80%を取得、子会社化[18]。
- 2014年12月 - 王子HDがCarta Holt Harvey Ltd.（豪州）からニュージーランドを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.（現：Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.）および同社関連会社の株式を取得[19][20]。
- 2014年12月2日 - 王子HDが中越パルプ工業との間で、資本業務提携を締結。王子HDが中越パルプ工業の株式を計20.9%を保有することとなり、持分法適用関連会社化[21]。
- 2014年12月15日 - 王子木材緑化がミャンマーにおいて、住友林業の現地子会社および現地家具メーカーのMoe Mya Chai Co., Ltd.と共同で製材事業の合弁会社として、MOS LUMBER PRODUCTS CO., LTD.を設立[22]。
- 2015年1月30日 - 王子グリーンリソースが伊藤忠エネクスと共同で電力販売の合弁会社として、王子・伊藤忠エネクス電力販売を設立[23][24]。
- 2016年2月26日 - 王子HDが丸紅と共同で、マレーシアの段ボールメーカーのDazun Paper Industrial Company Sdn. Bhd.を買収[25]。
- 2016年3月1日 - 王子グリーンリソースが三菱製紙と共同でバイオマス発電の合弁会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギーを設立[26]。
- 2016年5月1日 - 王子HDと中越パルプ工業が両社の製袋事業を統合、同事業の統括会社としてO&Cペーパーバッグホールディングスを設立[27]。
- 2016年5月27日 - 王子HDが丸紅と共同で、マレーシアの感熱紙向け印刷会社のTele Paper (M) Sdn Bhdを買収[28]。
- 2017年5月11日 - 王子ネピアが三菱製紙との間で、①家庭紙分野における合弁会社としてエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツを設立すること、②2019年4月中をメドに、三菱製紙八戸工場構内で家庭紙の製造を行うことについて合意[29]。
- 2018年2月6日 - 王子HDと三菱製紙との資本業務提携を発表[30][31]。
2020年代
編集- 2020年9月18日 - 王子HDが石塚硝子との間で、牛乳パックなどの紙容器関連事業に関する合弁契約を締結[32]。①石塚硝子が同事業を分社化、②新会社は石塚王子ペーパーパッケージング（出資：石塚硝子 60.0%、王子HD 40.0%）として、同年9月23日付で開業する。
- 2021年5月13日 - 日伯紙パルプ資源開発が自己株式取得を完了、同社は王子HDの完全子会社となる[33]。
- 2022年9月1日 - 王子イメージングメディアが、シンガポールを中心に高機能ラベル印刷加工を手掛けるAdampak Pte. Ltd.の全株式を取得、子会社化[34]。
- 2023年2月22日 - 王子HDがCoesia S.p.A（イタリア）より、同社の保有するイタリアの紙パックメーカーのIPI S.r.I.の持分すべてを取得、子会社化[35]。
- 2023年5月10日 - 丸彦渡辺建設が清水建設の子会社となり、王子グループを離脱[36]。
- 2023年10月23日 - 王子HDが米国の投資ファンドより、フィンランドを中心に包装資材の加工を手掛けるWalki Holding Oyを買収[37]。
- 2024年2月1日 - 王子HDが株式交換により、段ボールメーカーの森羽紙業を完全子会社化[38]。
- 2024年4月11日 - 王子HDによるWalki社（フィンランド）の買収完了、完全子会社化[39]。
- 2024年5月 - 王子マネジメントオフィスがイムラと共同で、ベトナムの紙器会社のSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYを買収[40]。
- 2024年9月1日 - 王子ネピアが、国内の子供向け紙おむつ事業を終了[41]。
- 2024年9月1日 - 王子マネジメントオフィスが、同社子会社のチューエツの全株式をタイヘイに売却[42]。
純粋持株会社
編集王子ホールディングス株式会社【東証プライム・3861】- グループの経営管理など
カンパニー統括会社
- 王子産業資材マネジメント株式会社 - 産業資材カンパニーの統括
- 株式会社王子機能材事業推進センター - 機能材事業カンパニーの統括
- 王子グリーンリソース株式会社 - 資源環境ビジネスカンパニーの統括
- 王子マネジメントオフィス株式会社 - コーポレートマネジメントグループの統括
地域統括会社
産業資材カンパニー
編集ティッシュ、紙おむつ、段ボール、紙袋などのパッケージング関連製品事業
王子マテリア株式会社 - 板紙・包装用紙事業
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王子コンテナー株式会社 - 段ボール加工事業
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森紙業株式会社 - 段ボール加工事業
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O&Cペーパーバッグホールディングス株式会社（王子産業資材マネジメント 55.0%、中越パルプ工業 45.0%）- 持株会社
- 王子製袋株式会社（O&C HD 100.0%）- 製袋加工事業
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- 中部紙工株式会社（O&C HD 100.0%）- 製袋加工事業
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- 中越パッケージ株式会社（O&C HD 100.0%）- 製袋加工事業
- 中央紙工株式会社 - 製袋加工事業など
グローバル事業
編集王子インターパック株式会社 - 段ボール加工事業
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Paperbox Holdings Ltd.（Oji Asia Packaging 100.0%）- 持株会社
- GSPP Holdings Sdn. Bhd.（Paperbox Holdings 100.0%）- 持株会社
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HPI Resources Bhd.（Oji Asia Packaging 100.0%）- 持株会社
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その他、産業資材カンパニー関連会社
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生活消費財カンパニー
編集「napia」ブランドの展開など
王子ネピア株式会社 - ティッシュや紙パルプ製品、紙おむつ製品の加工および販売
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機能材カンパニー
編集レシートなどに用いられる感熱紙やラベルなどの粘着製品、フィルム製品、特殊紙事業
王子タック株式会社 - 粘着事業
王子キノクロス株式会社 - 特殊紙・不織布事業
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王子エフテックス株式会社 - 特殊紙・不織布事業、フィルム事業
- 江別王子紙業株式会社
新タック化成株式会社 - 印刷事業、フィルム事業
グローバル事業
編集王子イメージングメディア株式会社 - イメージングメディア事業
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- Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.（王子イメージングメディア 100.0%）
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資源環境ビジネスカンパニー
編集製紙原料のパルプや電力・木材製品など、木材資源を活かした様々な事業
王子木材緑化株式会社 - 木材・パルプ事業
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王子エコマテリアル株式会社 - 調達および商事関連
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王子コーンスターチ株式会社（王子マネジメントオフィス 60.0%、三井物産 40.0%）- コーンスターチをはじめとする糖化製品メーカー
グローバル事業
編集日伯紙パルプ資源開発株式会社 - 持株会社（王子HD 97.7%、王子グリーンリソース 2.3%）
- Celulose Nipo-Brasileira S.A. - 木材・パルプ事業、植林事業（日伯紙パルプ資源開発 100.0%）
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クイニョン植林株式会社（王子グリーンリソース 100.0%）- 持株会社
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その他、資源環境ビジネスカンパニー関連会社
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印刷情報メディアカンパニー
編集新聞や雑誌・書籍の用紙、コピー用紙など、印刷文化に関わる「紙」を取扱う事業
王子製紙株式会社（4代）- 情報用紙およびパルプの製造・販売
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コーポレートマネジメントグループ
編集王子グループの総合力を支える様々な事業
旭洋株式会社（王子HD 90.0%、中越パルプ工業 10.0%）- 洋紙事業、産業資材事業、化成品事業など
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王子オセアニアマネジメント株式会社 - 持株会社（王子HD 60.0％、産業革新投資機構 40.0%）
- Oji Oceania Management (NZ) Ltd. - 持株会社（王子オセアニアマネジメント 100.0%）
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その他、コーポレートマネジメント関連会社
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シェアードサービス会社群
編集シェアードサービスの提供など
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王子エンジニアリング株式会社 - エンジニアリング業務など
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その他、シェアードサービス関連会社
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関連会社
編集王子ホールディングスによる出資
グループ会社による出資
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脚注
編集- ^ 王子HD『王子グループ統合報告書2023』、7-8頁、2023年9月14日発行。
- ^ 王子ホールディングス「2【沿革】」『第100期 有価証券報告書』2024年6月27日、4-5頁。
- ^ 王子製紙（編）「年表」『王子製紙社史：1873-2000.本編』、大日本印刷、2001年8月、505-570頁。
- ^ 「王子ホールディングス 上場会社詳細（基本情報）」、日本取引所グループ、2024年10月19日最終閲覧。
- ^ 「ポツダム宣言の受託に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律」（昭和27年法律第137号、昭和27年5月7日施行）第2条第3号、日本政府、2024年10月10日最終閲覧。
- ^ “王子製紙/グループ段ボール原紙メーカー統合”. 物流ニュース. 2001年12月5日閲覧。
- ^ “王子製紙、マレーシアの板紙最大手を買収”. 日本経済新聞社. 2010年3月13日閲覧。
- ^ “王子製紙、マレーシアの板紙・段ボール製販会社を買収”. 日刊工業新聞社. 2010年3月15日閲覧。
- ^ “王子製紙、マレーシアの段ボール会社買収へ 最大69億円”. 日本経済新聞社. 2011年7月13日閲覧。
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