東京都第19区
東京都第19区(とうきょうとだい19く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
東京都第19区 | |
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行政区域 |
小平市、国分寺市、国立市 (2024年1月1日現在) |
比例区 | 東京ブロック |
設置年 |
1994年 (2017年・2022年区割変更) |
選出議員 | 末松義規 |
有権者数 |
334,801人 1.477 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2023年9月1日) |
区域
編集現在の区域
編集2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。西東京市は18区に移行し、21区から国立市が復帰した。
2017年から2022年までの区域
編集2017年(平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割り変更により、19区に属していた国立市が21区に変更されている。
- 小平市
- 国分寺市
- 西東京市
2017年以前の区域
編集2002年(平成14年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。
- 小平市
- 国分寺市
- 国立市
- 西東京市
歴史
編集1996年以降、末松義規(旧民主党・民主党)が他候補を寄せ付けぬ大差で3回連続の当選。一方2005年の総選挙では、郵政解散による追い風を受けて自民党新人の松本洋平が5,416票差で松本が競り勝った(末松は比例東京ブロックで復活)。2009年の総選挙では民主党による追い風にも乗り再び末松が大差で勝利した。以降、末松と松本による激しい選挙戦が続いている。
2012年の総選挙では松本が勝利し、日本維新の会から立候補した山田宏も得票数3位ながら比例復活したが、次点の末松は民主党への逆風もあって松本に約2万票差を付けられたため比例復活もできずに終わった。2014年の総選挙でも松本が末松に前回同様2万票近い差で比例復活も許さず勝利した。一方、次世代の党から立候補した山田は最下位で落選し、比例復活もならなかった。
2017年の総選挙では、事実上解党した民進党を離党し、立憲民主党に入党して公認を受けた末松が善戦。松本が5,689票差で競り勝つも、末松も比例復活し、5年ぶりに国政復帰した。
2021年の総選挙では、立憲民主党の末松が松本に2,136票差で競り勝ち、小選挙区の議席を12年ぶりに奪還。松本は比例復活となった。
2024年の総選挙では、末松が松本に2,464票差で競り勝ち、松本は比例復活となった。
選出議員
編集選挙名 | 年 | 当選者 | 党派 |
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第41回衆議院議員総選挙 | 1996年 | 末松義規 | 民主党 |
第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 | 民主党 | |
第43回衆議院議員総選挙 | 2003年 | ||
第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 | 松本洋平 | 自由民主党 |
第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 | 末松義規 | 民主党 |
第46回衆議院議員総選挙 | 2012年 | 松本洋平 | 自由民主党 |
第47回衆議院議員総選挙 | 2014年 | ||
第48回衆議院議員総選挙 | 2017年 | ||
第49回衆議院議員総選挙 | 2021年 | 末松義規 | 立憲民主党 |
第50回衆議院議員総選挙 | 2024年 |
選挙結果
編集時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:33万3279人 最終投票率:60.25%(前回比: 0.25%) (全国投票率:53.85%( 2.08%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 末松義規 | 67 | 立憲民主党 | 前 | 76,899票 | 39.43% | ―― | ○ | |
比当 | 松本洋平 | 51 | 自由民主党 | 前 | 74,435票 | 38.16% | 96.80% | 公明党推薦 | ○ |
吉田圭一郎 | 32 | 日本維新の会 | 新 | 23,289票 | 11.94% | 30.29% | ○ | ||
井手重美津子 | 32 | 日本共産党 | 新 | 20,417票 | 10.47% | 26.55% |
時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:43万9147人 最終投票率:60.00%(前回比: 4.16%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 末松義規 | 64 | 立憲民主党 | 前 | 111,267票 | 43.03% | ―― | ○ | |
比当 | 松本洋平 | 48 | 自由民主党 | 前 | 109,131票 | 42.20% | 98.08% | 公明党推薦 | ○ |
山崎英昭 | 48 | 日本維新の会 | 新 | 38,182票 | 14.77% | 34.32% | ○ |
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:42万5966人 最終投票率:55.84%(前回比: 1.57%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 松本洋平 | 44 | 自由民主党 | 前 | 96,229票 | 41.14% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
比当 | 末松義規 | 60 | 立憲民主党 | 元 | 90,540票 | 38.71% | 94.09% | ○ | |
佐々木里加 | 50 | 希望の党 | 新 | 29,743票 | 12.72% | 30.91% | ○ | ||
杉下茂雄 | 68 | 日本共産党 | 新 | 17,377票 | 7.43% | 18.06% |
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:47万785人 最終投票率:57.41%(前回比: 7.81%) (全国投票率:52.66%( 6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 松本洋平 | 41 | 自由民主党 | 前 | 107,608票 | 40.96% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
末松義規 | 58 | 民主党 | 元 | 87,584票 | 33.34% | 81.39% | 維新の党都総支部推薦 | ○ | |
小泉民未嗣 | 36 | 日本共産党 | 新 | 36,878票 | 14.04% | 34.27% | |||
山田宏 | 56 | 次世代の党 | 前 | 30,658票 | 11.67% | 28.49% | ○ |
- 小泉はかつて東京18区で活動。2011年には小金井市市長選挙に無所属で立候補したが落選。
- 山田はかつて東京8区などで活動。2016年には自民党公認で第24回参議院議員通常選挙に比例区より立候補し当選。
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:46万6796人 最終投票率:65.22%(前回比: 2.89%) (全国投票率:59.32%( 9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 松本洋平 | 39 | 自由民主党 | 元 | 101,362票 | 34.38% | ―― | ○ | |
末松義規 | 56 | 民主党 | 前 | 81,490票 | 27.64% | 80.40% | 国民新党推薦 | ○ | |
比当 | 山田宏 | 54 | 日本維新の会 | 元 | 64,857票 | 22.00% | 63.99% | みんなの党推薦 | ○ |
井手重美津子 | 48 | 日本共産党 | 新 | 24,660票 | 8.36% | 24.33% | |||
渡辺浩一郎 | 68 | 日本未来の党 | 前 | 22,445票 | 7.61% | 22.14% | 新党大地推薦 | ○ |
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:46万2375人 最終投票率:68.11%(前回比: 0.26%) (全国投票率:69.28%( 1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 末松義規 | 52 | 民主党 | 前 | 170,437票 | 55.04% | ―― | ○ | |
松本洋平 | 35 | 自由民主党 | 前 | 105,721票 | 34.14% | 62.03% | ○ | ||
清水明男 | 58 | 日本共産党 | 新 | 27,860票 | 9.00% | 16.35% | |||
高橋佐惠子 | 67 | 無所属 | 新 | 2,912票 | 0.94% | 1.71% | × | ||
石田真一郎 | 43 | 幸福実現党 | 新 | 2,740票 | 0.88% | 1.61% |
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:44万9209人 最終投票率:67.85%(前回比: 7.97%) (全国投票率:67.51%( 7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 松本洋平 | 32 | 自由民主党 | 新 | 138,596票 | 46.26% | ―― | ○ | |
比当 | 末松義規 | 48 | 民主党 | 前 | 133,180票 | 44.45% | 96.09% | ○ | |
清水明男 | 54 | 日本共産党 | 新 | 27,811票 | 9.28% | 20.07% |
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:44万1981人 最終投票率:59.88%(前回比: 2.90%) (全国投票率:59.86%( 2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 末松義規 | 46 | 民主党 | 前 | 136,082票 | 52.94% | ―― | ○ | |
松本洋平 | 30 | 自由民主党 | 新 | 88,501票 | 34.43% | 65.04% | ○ | ||
藤岡智明 | 56 | 日本共産党 | 新 | 22,921票 | 8.92% | 16.84% | |||
横田昌三 | 34 | 社会民主党 | 新 | 9,529票 | 3.71% | 7.00% | ○ |
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日
当日有権者数:42万6638人 最終投票率:62.78%(前回比: 4.13%) (全国投票率:62.49%( 2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 末松義規 | 43 | 民主党 | 前 | 118,852票 | 45.41% | ―― | ○ | |
塚原宏司 | 42 | 自由民主党 | 新 | 73,076票 | 27.92% | 61.48% | ○ | ||
宮内俊清 | 59 | 日本共産党 | 新 | 38,040票 | 14.53% | 32.01% | |||
渡辺浩一郎 | 56 | 自由党 | 元 | 31,772票 | 12.14% | 26.73% | ○ |
- 渡辺はこの選挙後、民由合併による選挙区調整で11区に国替え、第45回は比例東京ブロック単独で立候補し当選。
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 最終投票率:58.65% (全国投票率:59.65%( 8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 末松義規 | 39 | 民主党 | 新 | 76,599票 | 32.52% | ―― | ○ | |
渡辺浩一郎 | 52 | 新進党 | 前 | 54,641票 | 23.20% | 71.33% | |||
金子哲男 | 50 | 自由民主党 | 新 | 47,675票 | 20.24% | 62.24% | ○ | ||
朝倉篤郎 | 68 | 日本共産党 | 新 | 33,075票 | 14.04% | 43.18% | |||
常松裕志 | 56 | 社会民主党 | 元 | 21,557票 | 9.15% | 28.14% | ○ | ||
伊藤太郎 | 31 | 自由連合 | 新 | 1,998票 | 0.85% | 2.61% | ○ |
脚注
編集- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “東京都”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
- ^ “東京都”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月1日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。