小泉龍司

日本の政治家、官僚

小泉 龍司(こいずみ りゅうじ、1952年昭和27年〉9月17日 - )は、日本政治家大蔵官僚自由民主党所属の衆議院議員(8期)。

小泉 龍司
こいずみ りゅうじ
内閣広報室より公表された肖像
2011年 撮影)
生年月日 (1952-09-17) 1952年9月17日(72歳)
出生地 日本の旗 日本 埼玉県秩父市
出身校 東京大学法学部第2類卒業[1]
前職 国家公務員大蔵省
所属政党無所属→)
自由民主党→)
(無所属[注 1]→)
自由民主党(二階派→無派閥)
称号 法学士(東京大学・1975年
配偶者 小泉裕子(2002年3月死別[2]
小泉陽咲枝(2019年9月死別[3]
公式サイト 衆議院議員 小泉龍司(こいずみ りゅうじ)公式サイト

日本の旗 第108代 法務大臣
内閣 第2次岸田第2次改造内閣
在任期間 2023年9月13日[4] - 2024年10月1日

選挙区 埼玉11区
当選回数 8回
在任期間 2000年6月25日 - 2005年8月8日
2009年8月30日 - 現職
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法務大臣(第108代)、自由民主党選挙対策副委員長、同国際局長などを歴任[5][6]

来歴

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埼玉県秩父市生まれ(現住所は深谷市上柴町東3丁目[7])。1975年東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業し[1]大蔵省に入省する(国際金融局総務課[1]。本省勤務の他、アメリカ合衆国コロンビア大学大学院の客員研究員も務めた。1996年4月、大蔵省を退官。

政界へ

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1996年の第41回衆議院議員総選挙埼玉11区から無所属で出馬。自由民主党前職の加藤卓二無所属元職の田並胤明ら6人の候補が乱立する中、得票数3位で落選した(当選者は加藤卓二)。

2000年第42回衆議院議員総選挙に再び埼玉11区から無所属で出馬し、自民党前職の加藤卓二を破り初当選した。同年11月、自由民主党に入党。2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で再選。

2005年7月5日郵政民営化法案衆議院本会議における採決では、直前に自民党副幹事長の職を辞任した上で、反対票を投じた[8]。このため、同年9月11日第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、自民党の公認を得た新井悦二に5千票弱の僅差で敗れ、落選した。その後、自民党を離党。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、同じく郵政造反組で元経済産業大臣平沼赳夫が率いる平沼グループ連合埼玉の支援を受け、埼玉11区で自民党前職の新井悦二を破り、国政に復帰した。なお小泉が連合埼玉の支援を受けていたため、民主党は埼玉11区に候補者を擁立しなかった。選挙後、平沼赳夫、城内実、小泉の3人は衆議院院内会派国益と国民の生活を守る会」を結成した。2010年4月10日、平沼を中心に結党したたちあがれ日本には参加を見送った。たちあがれ日本の結党に伴い平沼が会派を離脱したため、国益と国民の生活を守る会の会長に就任した。

2011年7月、城内実が自民党に復党する意向を示し、自民党側も城内の復党に同意。このため「国益と国民の生活を守る会」は同年12月、民主党政権への危機感から早期の解散総選挙の実施を求め、衆議院の院内会派「自由民主党・無所属の会」への合流を決定し、解散した。ただし小泉自身の自民党への復党は認められず、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙には埼玉11区から無所属で出馬。自民党は、埼玉11区に新人の今野智博を擁立したが、小泉がダブルスコアの大差で今野を破り、4選(今野も比例復活。民主党は前回に引き続き、候補者を擁立せず)。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも埼玉11区から無所属で出馬し、再び自民党の今野を破り、5選。選挙後、無所属のまま自民党の二階派に入会(特別会員)[9]

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙には、10月4日付で自民党に復党した上で無所属で出馬[10]。自民党の推薦を受け無所属で出馬した自民党所属の今野との3度目の対決を制し、6選。その後に自民党から追加公認を受けた[11]

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では2003年以来となる自民党公認候補として出馬し7選を果たした。

法務大臣

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2023年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣法務大臣に就任し、初入閣[12]

同年10月、神戸学院大学教授の上脇博之は、自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を2018~2021年分の政治資金収支報告書に計4168万円分を過少記載したとする告発状を東京地方検察庁に提出した[13][14][15]。記載漏れの内訳は、清和政策研究会(安倍派)が1952万円、志帥会(二階派)が974万円、平成研究会(茂木派)が620万円、志公会(麻生派)が410万円、宏池政策研究会(岸田派)が212万円[14][16]。11月18日、NHKが上脇の告発内容や東京地検特捜部が5派閥の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることなどを報道[17]政治資金パーティーをめぐる裏金問題は全国的に知られるところとなった。

同年12月12日、小泉は参議院法務委員会で、所属する二階派の政治資金パーティーの販売ノルマを超えた分について、同派閥からキックバックを受けていたと答弁した[18]岸田文雄首相は安倍派一掃を目論み、12月14日に同派閥所属の閣僚4人、副大臣5人を事実上更迭した[19][20]。12月19日、東京地検特捜部は安倍派と二階派の事務所への強制捜査を開始した[21]。二階派に所属する2人の閣僚(小泉と自見英子)の去就に注目が集まったが、同日、岸田は両人について続投させると明言した[22]。14日の人事との整合性が問われ、党内からは「ギャグなのかと思った」などの声が上がった。小泉は19日の記者会見で辞任する考えがあるのか問われても答えなかった[23][24]。法務大臣は検事総長への捜査の指揮権を持つことから、今後の捜査に誤解を生じさせたくないとして、20日に二階派に退会届を提出し、受理された[25][26]

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で8選[27]

政策・主張

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憲法

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  • 憲法改正について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[28][29]
  • 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[30]憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[28]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[29]

外交・安全保障

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  • 普天間基地辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答[29]
  • 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[29]
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答[30]
  • 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答[30]

ジェンダー

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  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[28]。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[29]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった[28]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答[29]。2024年5月、参議院法務委員会で法務大臣として「多くの国民が理解した上で同性婚が認められれば、間違いなく幸せの量は増えると思う」と答弁した[31]
  • クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[28]。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[29]

その他

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  • 原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答[28]
  • 10%の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10%を維持すべき」と回答[29]
  • 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[30]
  • 表現規制を推進する立場を取っており、マンガ・アニメ・ゲーム・映画の表現を規制する青少年健全育成基本法案の請願を国会に提出した[35]
  • 2011年6月2日の衆議院本会議における菅内閣不信任決議案の採決では、「被災者を置き去りにする政治空白は許されず、不信任案には反対だったが、菅首相の政治手法には疑問」として投票を棄権した[36]

不祥事

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人物

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  • 2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された[38][39]

大蔵省同期

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選挙歴

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当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 44 埼玉11区 無所属 3万7444票 18.62% 1 3/6 /
第42回衆議院議員総選挙 2000年06月25日 47 埼玉11区 無所属 8万9084票 38.79% 1 1/5 /
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月09日 51 埼玉11区 自由民主党 12万3057票 63.87% 1 1/3 /
第44回衆議院議員総選挙 2005年09月11日 52 埼玉11区 無所属 9万3008票 38.12% 1 2/4 /
第45回衆議院議員総選挙 2009年08月30日 56 埼玉11区 無所属 17万1000票 70.67% 1 1/3 /
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 60 埼玉11区 無所属 11万8916票 60.51% 1 1/3 /
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 62 埼玉11区 無所属 10万636票 55.35% 1 1/3 /
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 65 埼玉11区 無所属 8万8290票 46.38% 1 1/4 /
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 69 埼玉11区 自由民主党 11万1810票 61.94% 1 1/3 /
第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 72 埼玉11区 自由民主党 9万1681票 58.07% 1 1/3 /

職歴

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所属議員連盟

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著書

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  • 「日本の進路を拓く」(ライフリサーチ・プレス、1998年)

脚注

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注釈

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  1. ^ 平沼G→自民党二階派特別会員

出典

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  1. ^ a b c 『大蔵省名鑑 1990年版』時評社、1990年3月発行、168頁
  2. ^ “小泉裕子さん死去/小泉龍司自民党衆院議員の妻”. 四国新聞. (2002年3月12日). http://www.shikoku-np.co.jp/national/okuyami/article.aspx?id=20020312000472 
  3. ^ “小泉陽咲枝さんが死去 小泉龍司衆院議員の妻”. 日本経済新聞. (2019年9月12日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49666620R10C19A9CC1000/ 2020年10月4日閲覧。 
  4. ^ 『官報 令和5年特別号外第62号1頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2023年9月13日。 
  5. ^ 略歴”. 衆議院議員 小泉龍司(こいずみ りゅうじ)公式サイト. 2023年9月14日閲覧。
  6. ^ “国会議員情報 小泉 龍司(こいずみ りゅうじ)”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=5804b5a1c72be06a31b805f09a6bd356&c=syu 2023年9月14日閲覧。 
  7. ^ 政治資金収支報告書 自由民主党埼玉県支部連合会(令和4年分定期公表)”. 埼玉県選挙管理委員会 (2023年11月29日). 2023年12月19日閲覧。
  8. ^ Foresight(フォーサイト)|会員制国際情報サイト”. www.fsight.jp. 2024年11月2日閲覧。
  9. ^ 衆議院議員 小泉龍司(こいずみ りゅうじ)公式サイト”. 衆議院議員 小泉龍司(こいずみ りゅうじ)公式サイト - 若者への”幸せ”支援 Go to marriage 政策提唱。 埼玉11区(深谷市・本庄市・秩父市・秩父郡・児玉郡・大里郡) (2022年1月5日). 2024年11月2日閲覧。
  10. ^ 二階派2氏が自民復党 埼玉、山梨で分裂選挙に”. 毎日新聞 (2017年10月4日). 2017年10月22日閲覧。
  11. ^ 【埼玉】<衆院選>11区 無所属・小泉さん6選”. 東京新聞 (2017年10月23日). 2017年10月24日閲覧。
  12. ^ “第2次岸田再改造内閣の閣僚名簿発表”. 産経新聞. (2023年9月13日). https://www.sankei.com/article/20230913-OWNZ2Z2IEVOJ7EZYLE2WXDWBV4/ 2023年9月13日閲覧。 
  13. ^ 木原育子、山田祐一郎 (2023年11月28日). “自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす?”. 東京新聞. 2023年12月10日閲覧。
  14. ^ a b 5派閥パー券収入不記載に捜査の手 自民“戦々恐々”「赤旗」日曜版報道が発端”. しんぶん赤旗 (2023年11月22日). 2023年12月11日閲覧。
  15. ^ 自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か?”. 日刊ゲンダイ (2023年11月6日). 2023年12月9日閲覧。
  16. ^ 自民安倍派・塩谷座長、パーティー収入キックバック「あったと思う」…5時間後に撤回し「精査する」”. 読売新聞 (2023年11月30日). 2023年12月9日閲覧。
  17. ^ 自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取”. NHK (2023年11月18日). 2023年12月13日閲覧。
  18. ^ 小泉法相もパー券「還流」認める 「収支は記載」と説明 参院法務委”. 朝日新聞 (2023年12月12日). 2023年12月19日閲覧。
  19. ^ 安倍派の政務三役、計15人を全員交代へ 鈴木総務相、宮下農水相も”. 朝日新聞 (2023年12月10日). 2023年12月10日閲覧。
  20. ^ 【速報中】政治資金問題で閣僚交代へ 安倍派「5人衆」辞任へ”. NHK NEWS WEB (2023年12月14日). 2023年12月14日閲覧。
  21. ^ 安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部”. NHK (2023年12月19日). 2023年12月19日閲覧。
  22. ^ 森口沙織 (2023年12月19日). “岸田首相、二階派閣僚は続投の意向 自民政治資金問題で強制捜査”. 毎日新聞. 2023年12月19日閲覧。
  23. ^ 岸田内閣、二階派2人は大臣続投 問われる「安倍派一掃」との整合性”. 朝日新聞 (2023年12月19日). 2023年12月19日閲覧。
  24. ^ 岸田総理、二階派2閣僚続投明言 党内からは「ギャグなのかと思った」安倍派と二階派の待遇の違いに注目【記者解説】”. TBS (2023年12月19日). 2023年12月19日閲覧。
  25. ^ “自民党二階派の小泉法相 派閥を離脱”. NHK. (2023年12月20日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293531000.html 2023年12月20日閲覧。 
  26. ^ “小泉龍司法相が二階派退会 派閥への地検捜査踏まえ判断”. 日本経済新聞. (2023年12月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2020Q0Q3A221C2000000/ 2023年12月20日閲覧。 
  27. ^ 日本放送協会. “衆議院選挙 埼玉10区 坂本祐之輔氏(立民・前) 当選|NHK 埼玉県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年11月2日閲覧。
  28. ^ a b c d e f 埼玉11区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  29. ^ a b c d e f g h i j 自民 埼玉11区 小泉龍司”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  30. ^ a b c d 埼玉11区 小泉龍司”. 2014衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  31. ^ 小泉龍司法相、同性婚を認めれば「幸せの量は間違いなく増える」 省内で議論していることを国会で説明:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年7月28日閲覧。
  32. ^ 「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  33. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  34. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  35. ^ 請願名「青少年健全育成基本法の制定に関する請願」の情報
  36. ^ “「政争してる場合か」内閣不信任案”. 朝日新聞. (2011年6月3日). http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001106030001 2011年6月3日閲覧。 
  37. ^ “谷垣元財務相・古賀元幹事長などの陣営 総選挙 買収ゾロゾロ”. しんぶん赤旗. (2009年9月16日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-16/2009091614_01_1.html 2015年6月14日閲覧。 
  38. ^ 「国会議員三ツ星データブック」、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人「万年野党」著。ISBN 978-4905239239
  39. ^ 「国会質問も議員立法も質問主意書もない『オールゼロ議員』、64人全氏名を公開、BLOGOS 2014年10月15日”. BLOGOS. 2024年11月2日閲覧。
  40. ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1979年発行、488頁
  41. ^ “2021年7月号_6面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2021/07/2021%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7_6%E9%9D%A2.pdf 2021年7月11日閲覧。 
  42. ^ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  43. ^ 産経新聞 (2024年8月28日). “訪中した日中友好議員連盟の国会議員…自民の二階氏、公明の北側氏、立民の岡田氏ら”. 産経新聞:産経ニュース. 2024年8月29日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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公職
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  法務大臣
第108代:2023年 - 2024年
次代
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