宮崎県第3区
宮崎県第3区(みやざきけんだいさんく)は、日本の衆議院における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
宮崎県第3区 | |
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行政区域 |
都城市、日南市、小林市、串間市、えびの市、北諸県郡、西諸県郡 (2024年1月1日現在) |
比例区 | 九州ブロック |
設置年 | 1994年 |
選出議員 | 古川禎久 |
有権者数 |
268,489人 1.184 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2023年9月1日) |
区域
編集2013年(平成25年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。
1994年(平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3]。
- 都城市
- 日南市
- 小林市
- 串間市
- えびの市
- 南那珂郡
- 北諸県郡
- 西諸県郡
歴史
編集前法務大臣の古川禎久は第43回は持永和見の後継をめぐっての保守分裂のため、第44回は郵政民営化に反対したことから無所属で出馬し当選した(2区と様相が似ているがこちらは非世襲候補が勝った)。それ以降は民主党系の候補が擁立されることが少ないこともあり、古川が圧勝し続けている。
小選挙区選出議員
編集選挙結果
編集時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:26万6041人 最終投票率:47.00%(前回比: 4.53%) (全国投票率:53.85%( 2.08%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 古川禎久 | 59 | 自由民主党 | 前 | 94,009票 | 79.17% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
新村初代 | 77 | 日本共産党 | 新 | 24,733票 | 20.83% | 26.31% |
時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:27万4053人 最終投票率:51.53%(前回比: 0.96%) (全国投票率:55.93%( 2.25%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 古川禎久 | 56 | 自由民主党 | 前 | 111,845票 | 80.73% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
松本隆 | 60 | 日本共産党 | 新 | 20,342票 | 14.68% | 18.19% | 社会民主党宮崎県連合推薦 | ||
重黒木優平 | 34 | NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で | 新 | 6,347票 | 4.58% | 5.67% |
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:28万5176人 最終投票率:50.57%(前回比: 1.01%) (全国投票率:53.68%( 1.02%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 古川禎久 | 52 | 自由民主党 | 前 | 98,008票 | 69.39% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
花輪智史 | 51 | 希望の党 | 新 | 28,286票 | 20.03% | 28.86% | ○ | ||
井福美年 | 68 | 日本共産党 | 新 | 14,942票 | 10.58% | 15.25% |
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:28万6688人 最終投票率:49.56% (全国投票率:52.66%( 6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 古川禎久 | 49 | 自由民主党 | 前 | 108,051票 | 78.50% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
来住一人 | 69 | 日本共産党 | 新 | 29,599票 | 21.50% | 27.39% |
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 (全国投票率:59.32%( 9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 古川禎久 | 47 | 自由民主党 | 前 | 119,174票 | 81.79% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
来住一人 | 67 | 日本共産党 | 新 | 26,533票 | 18.21% | 22.26% |
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%( 1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 古川禎久 | 44 | 自由民主党 | 前 | 131,908票 | 67.40% | ―― | ○ | |
松村秀利 | 52 | 社会民主党 | 新 | 58,343票 | 29.81% | 44.23% | ○ | ||
松原慎治 | 49 | 幸福実現党 | 新 | 5,460票 | 2.79% | 4.14% |
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%( 7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 古川禎久 | 40 | 無所属 | 前 | 102,816票 | 49.58% | ―― | × | |
持永哲志 | 45 | 自由民主党 | 新 | 82,204票 | 39.64% | 79.95% | ○ | ||
外山斎 | 29 | 民主党 | 新 | 22,352票 | 10.78% | 21.74% | ○ |
- 外山は第21回参議院議員通常選挙へ立候補し、当選。任期途中で辞職し第46回は1区から立候補、以降連続立候補(46回・日本未来の党、47回・維新の党、48回・希望の党、49回・日本維新の会)するもいずれも落選。
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%( 2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 古川禎久 | 38 | 無所属 | 新 | 118,607票 | 63.17% | ―― | × | |
持永哲志 | 43 | 無所属 | 新 | 58,353票 | 31.08% | 49.20% | × | ||
井福美年 | 54 | 日本共産党 | 新 | 10,801票 | 5.75% | 9.11% |
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%( 2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 持永和見 | 72 | 自由民主党 | 前 | 103,729票 | 52.25% | ―― | ○ | |
古川禎久 | 34 | 無所属 | 新 | 79,081票 | 39.83% | 76.24% | × | ||
温水武男 | 64 | 日本共産党 | 新 | 13,006票 | 6.55% | 12.54% | |||
加英昭 | 64 | 自由連合 | 新 | 2,717票 | 1.37% | 2.62% |
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%( 8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 持永和見 | 69 | 自由民主党 | 前 | 89,671票 | 53.11% | ―― | ○ | |
古川禎久 | 31 | 新進党 | 新 | 62,211票 | 36.85% | 69.38% | |||
中野健 | 56 | 日本共産党 | 新 | 16,962票 | 10.05% | 18.92% |
脚注
編集- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “宮崎県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。