Wikipedia

国民民主連盟

ミャンマー（ビルマ）に存在する政党

国民民主連盟（こくみんみんしゅれんめい、ビルマ語: အမျိုးသား ဒီမိုကရေစီ အဖွဲ့ချုပ်、英語: National League for Democracy, NLD）は、ミャンマー（ビルマ）に存在する政党。2016年の政権獲得まで、同国の軍事政権である国家平和発展評議会及びその流れを継ぐ連邦団結発展党政権の施策に抵抗した点で、ミャンマー最大の反政府組織であった。党首はアウンサンスーチー、中央執行委員会議長はティンウー。

ミャンマーの旗 ミャンマー連邦共和国の政党
国民民主連盟
အမျိုးသား ဒီမိုကရေစီအဖွဲ့ချုပ်
書記長 アウンサンスーチー
中央執行委員会議長 ティンウー
成立年月日 1988年9月27日[1]
2011年11月25日[2]
解散年月日 2010年5月6日
2023年3月28日（法令上）
解散理由 政党登録を拒否したため
本部所在地 ミャンマーの旗 ミャンマー、ヤンゴン市バハン区[3]
人民代表院議席数
258 / 440   (59%)
民族代表院議席数
135 / 224   (60%)
政治的思想 自由民主主義[4][5]
自由保守主義[5]
社会民主主義[6]
保護貿易主義[7]
ポピュリズム[8]
政治的立場 中道左派[9]
公式カラー     赤[10]
国際組織 アジア・リベラル民主評議会
（オブザーバー）[11]
公式サイト NLD | National League for Democracy[リンク切れ]
テンプレートを表示

2021年のクーデターで政権の座を追われ、2023年1月に軍事政権（国家行政評議会）が定めた法令に基づく政党登録を拒否したため、同年3月28日に連邦選挙管理委員会から解散（政党としての資格喪失）が発表された[12]。

かつて存在した亡命政府であるビルマ連邦国民連合政府（NCGUB）の主要構成団体の一つである。

党史

編集

SLORC・SPDC時代（1988年～2011年）

編集

1990年総選挙

編集

8888民主化運動が軍事クーデターによって終結した後、前言どおり国家秩序回復評議会（SLORC）は複数政党による選挙の実施に踏み切り、1988年9月26日より政党登録を開始。翌9月27日、スーチーら3人の指導者は国民民主連盟（NLD）として政党登録をした。

当初はアウンジーが議長、ティンウーが副議長、スーチーが書記長を務めていた。支持層は(1)学生・知識人を中心とする左翼系グループ (2)旧民政時代の政治家のうちウー・ヌに合流しなかった人々 (3)ティンウーの下に結集したネウィンに放逐された退役軍人で、(3)のグループがいたことにより、国軍の目には国民民主連盟は裏切り者集団に映り、以降の執拗な弾圧に繋がったとも言われている[13]。アウンジーは、スーチーがビルマ共産党（CPB）の取り巻きに囲まれていると批判してすぐに脱退して、代わりに元革命評議会のメンバーだったチーマウン（英語版）が議長となった[14]。

 
ヤンゴンのNLD事務所

その後、スーチーとティンウーが自宅軟禁下に置かれるなど、国軍による様々な妨害工作はあったが、選挙は1990年5月27日に実施され、NLDは492議席中の392議席（占有率81%）を獲得して圧勝した。しかし軍事政権は新憲法とそれにもとづく強力な政府の樹立が政権移譲の条件と言って譲らず、選挙結果を反故にして国政を担当し続けた。チーマウンは『アジアウィーク』という香港の雑誌に「国軍を過去の犯罪で処罰するのか？」と聞かれ、「ミャンマーにニュルンベルク裁判は必要ない」と答えただけで、逮捕された[15]。弾圧されたNLD議員、活動家、僧侶たちは、カレン民族同盟（KNU）の本拠地マナプロウに赴き、スーチーの従兄弟・セインウィンを暫定首相とするビルマ連邦国民政府（NCGUB）を樹立した。しかしこの政府はNLDの急進派が樹立したもので、国内外の関心を呼び起こせなかったばかりか、ヤンゴンのNLD本部からもNCGUBに関わったNLD議員たちは除名され、以後も実効性のある活動はできなかった。その後、閣僚2名がそれぞれ昆明とバンコクで暗殺されている[16]。なおこの後も軍事政権に対する弾圧によるNLDまた海外に亡命したNLD党員・支持者たちは、タイ王国のメーソートやバンコクなどを拠点に、海外組織である国民民主連盟（解放地域）を組織し、日本、イギリス、大韓民国などに支部を設けて民主化支援活動を展開していった。

→詳細は「1990年ミャンマー総選挙」を参照

スーチー、ノーベル賞受賞。そして解放

編集

選挙結果を反故にした後も、軍事政権はNLDに対する弾圧の手を緩めず、党幹部を逮捕拘束したり、NLDの出版物を刊行していた印刷所を閉鎖したりした。一方、自宅軟禁下に置いたスーチーに対しては、政治活動をしないことを条件に国外退去を勧告し続けていたが、スーチーはこれを拒否して、国内に留まって民主派を支援し、国際世論を味方につける道を選んだ。この戦略は功を奏し、1991年10月、スーチーはノーベル平和賞を受賞した。軍事政権はこの受賞を完全黙殺し、国内の報道も禁じたが、大半の国民は国外メディアを通じて受賞の事実を知っていた。同時期にあった約25万人のロヒンギャ難民のバングラデシュに流出劇もあいまり、軍事政権に対する国内外の批判は否応なしに高まり、国軍内部でも異論が生じるにおよび、国軍は危機感深めていった。

1992年4月、ソウ・マウンが国家平和発展評議会の議長職を辞任、後任はタン・シュエとなった。タン・シュエは、就任早々、(1)制憲国民議会の8ヶ月以内の開催 (2)政治犯の釈放 (3)スーチーの家族との面会許可 (4)ロヒンギャ難民の早期帰還という柔軟路線に出、1993年1月に制憲国民議会を初招集、699人の出席者のうち86人をNLD党員が占めた。また1992年5月にはスーチーと夫のマイケル・アリスとの面会が実現。1994年9月にはタン・シュエ、キンニュン、スーチーによる3者会談が実現したが、その後、両者の対話が途切れ、早期解放は絶望的と思われたが、1995年7月10日、スーチーは6年ぶりに解放され自由の身となった。なお解放後、スーチーが真っ先に訪れたのは日本大使館だった。

NLD衰退

編集

解放されたスーチーはNLD書記長に再就任し、毎週末自宅前で市民集会を開いたり、外国メディアと会見したりしていたが、再び自宅軟禁にならないように慎重な行動を取っていた。しかし1995年11月、会議の運営が非民主的であることを理由にNLDが制憲国民議会をボイコットすると、両者の関係は悪化。軍事政権はNLDの代表86人の資格を剥奪した。翌1996年5月27日、軍事政権の中止勧告を無視してNLD議員総会を開催すると、対立は決定的となり、軍事政権は、国家の安寧を脅かすデモ・集会・演説・ビラの禁止する新治安維持法、テレビ・ビデオの所有を許可制とし、ビデオの作成・複製・編集・配布を規制するテレビ・ビデオ法（スーチーの週末演説会のビデオが出回っていることに業を煮やたものと思われる）、パソコンの輸入を制限して、ネットサービスへの加入を規制するコンピューター科学開発法（海外民主派のネット上の宣伝活動を警戒したものと思われる）などの法律を制定して、情報統制を強化した。9月にはNLDが結党8周年を記念して全ビルマ集会を企画したが、当局はNLD党員・関係者800人を拘束してこれに対抗。スーチー宅前が国軍によって封鎖され、スーチー解放以来続いていた自宅前の市民集会も中止に追いこまれた。11月にはヤンゴン市内で、スーチーが乗った車が、軍事政権が結成した大衆組織・連邦団結発展協会（USDA）のメンバー200人に襲撃されるという事件が発生した。12月にはヤンゴンで学生によるデモが発生し、市民も加わって1500人～2000人規模の大規模デモに発展。軍事政権はNLDが学生を煽ったと非難し、治安維持法違反でNLD党員11人を含む34人を逮捕、7年の禁固刑に処した。

1997年5月、ミャンマーはASEANへの加盟を果たし、同年11月、国家秩序回復評議会（SLORC）は国家平和開発評議会（SPCD）に改編した。軍事政権が国際的に認知されつつあることに焦りを隠せないNLDは、1998年5月総選挙記念集会を開き、(1)期限付き国会開催の要求 (2)制憲国民議会の憲法草案を認めない (3)1990年総選挙の結果を無視した次の選挙を認めないなど13項目について採択、タン・シュエに書簡を送った。これは制憲国民議会が予定している民政移管プロセスを真っ向から否定するもので、これにより両者の対立は修復不可能となった。やがてスーチーは、当局の許可なく地方遊説を開始し　通行を阻止されると車内籠城して対抗。さらに9月には1990年総選挙にもとづく国会の代替機関として国家議員代表者委員会（CRPP）を結成し、1988年以降軍政によって制定された法律は国会で承認されるまですべて無効と宣言、国内外で軍政批判を呼び起こした。しかしCRPPは、1990年の総選挙で当選した485人の議員のうち過半数の251人の議員の委任を受けていることを正当性の根拠としていたものの、その251人のうちNLD議員は210人しかおらず、足りない分は少数民族政党の当選議員を借りていた。長期に渡る軍事政権の弾圧のせいでNLDのメンバーは着実に減少していた。これに対して軍事政権はUSDA、公務員、国有企業職員、教師、学生、メディアを総動員して反NLD、反スーチーキャンペーンを展開。毎日どこかで集会が行われ、日常風景になるほどだったという。さらにNLD関係者が次々と逮捕され、地方支部・事務所も多数閉鎖、党員・職員の離党も相次いでその数は1999年までに4万人にも上ったと言われている。この状況に焦燥感を抱く地下活動を続ける元学生たちが、1999年9月9日を“フォアーナイン”と称して、民主は勢力に一斉蜂起を呼びかけるも当日は何も起きず、10月1日には「ビルマ学生壮士会（英語版）」と名乗るグループが、神の軍隊とともにバンコクのミャンマー大使館を占拠して、政治犯の釈放と1990年の選挙結果にもとづく国会の開催を要求したが、メンバー10人全員、タイ当局によって射殺された。いずれもNLDとは関連がないものとされているが、いずれにせよ民主派勢力の退潮を物語る事件だった[17]。

2000年代に入ってもSPCDとスーチーの対立は続き、タン・シュエを選挙結果無視の罪で最高裁に提訴したり、再び無許可で地方遊説を行って車内籠城したり、CRPPを再び開催して、あらためて独自の憲法案を起草する決意を表明したりした。2000年9月21日、ヤンゴン駅で列車でマンダレーに向かおうとしているところでスーチーは拘束されて再び自宅軟禁下に置かれ、ティンウー副議長は軍施設に連行された。しかしこの後、スーチーと軍事政権との間で対話が続けられ、ティンウーを含む逮捕されたNLD党員の釈放や閉鎖されていた事務所の再開が進むなど融和ムードが漂い、2002年5月6日、スーチーは解放され、軍政批判を抑えつつ、党再建のため地方支部訪問や地方遊説を積極的に行った。しかし翌2003年5月30日、サガイン管区・モンユワ近郊のディーペン村で、遊説中のスーチーが乗った車がUSDAのメンバーと思われる数千人の暴徒に襲撃される事件が発生し、政府発表によれば4人、目撃者の証言によれば70人の死者が出た。事件後、スーチー以下100人以上のNLD党員の身柄が拘束され、結局、三度、自宅軟禁下に置かれた。NLDの事務所も閉鎖され、NLDの活動は大きく停滞した。

NLD解党処分、スーチー解放

編集

2004年5月17日、軍事政権は1996年から中断していた制憲国民議会を8年ぶりに再開し、NLDにも参加を呼びかけたが、NLDは参加条件が国益に資さないと拒否。結局、サイクロン・ナルギスの被害の最中、2008年5月10日に新憲法案[18]の国民投票が行われ、軍事政権の発表によれば投票率93.4％、賛成率92.9％で可決され、5月29日に布告された。この憲法には(1)連邦議会の上下院議員の4分の1は軍人議員 (2)大統領の要件として軍事に精通していること (3)国防相、治安・内務相、国境相の任命権は国軍司令官に (4)連邦分裂、国民の結束崩壊、主権喪失発生の危険性を有する非常事態の際には国軍最高司令官に全権が委譲される (5)憲法改正の際には連邦議員の75％を超える賛成が必要といった条項があり国軍の大幅な政治的関与が認められたものだった。また、(2)には外国人の配偶者がいる者は大統領になれないという文言もあり、これによりスーチーが大統領になる道は絶たれた（ただしこの条項はアウンサンが1947年憲法の準備中に設けた選挙法にある規定が引き継がれたものである[19]）。そして新憲法にもとづいて2010年に総選挙が行われることになったが、その前の2009年5月3日、アメリカ人男性がヤンゴンのインヤー湖を泳いでスーチー宅に侵入するという事件が起き、スーチーは国家防御法違反で起訴され、禁錮3年の有罪判決を受けた。後に刑期は半分に減刑されたが、これによって軍事政権は2010年11月まで合法的にスーチーを自宅軟禁下に置くことができるようになった[20]。総選挙への参加を巡ってはNLD内でも賛否が分かれたが、結局、政党登録期限の2010年5月6日までに手続きを行わなかったため、当局によって解党処分となった。ただ総選挙ボイコットに否定的な勢力が、NLD解党後、国民民主勢力（NDF）という政党を結成して、11月7日に実施された総選挙に臨んだが、結局、1議席も獲れなかった。選挙は親軍派の連邦団結発展党（USDP）が圧勝した。そして総選挙の6日後の11月13日、およそ7年半ぶりにスーチーが解放された。解放されたスーチーは、これまでのような対決姿勢ではなく、対話路線で国軍と対峙していく姿勢を明らかにした。

詳細は「2010年ミャンマー総選挙」を参照。

民政移管と国政への参加

編集
 
NLDの集会の模様

2011年7月、アウンサン将軍の肖像画が掲げられた部屋でスーチーとテインセイン大統領との対話が実現。国家の発展のために協力し合うことで合意し、政府側からはNLDの政党再登録を勧める意見が出された[21]。その後、連邦議会で選挙関連法規が改正されることを受け、同年11月25日には政党としての登録を行い[2]、2012年4月1日に行われたミャンマー連邦議会の補欠選挙（英語版）[22]にスーチーを含む44人の候補者を擁立[23]。補欠選挙の結果は、上下両院（民族代表院（英語版）と人民代表院（英語版））でスーチーを含む43人が当選するという大勝だった[24]。ただスーチーは、議員就任時の宣誓文の文言に「憲法を護持する」とあるのを「憲法を尊重する」に変更することを要求し、政府と少し揉めたが、珍しく国民から批判を受けたこともあり、結局、元の宣誓文を受け入れた。議員就任後、スーチーはタイ、ヨーロッパ、アメリカなどを積極的に外遊で訪れた。

2013年7月、連邦議会に憲法見直し合同委員会が設置され、NLD議員も7人が参加。スーチーの大統領就任を妨げている「両親、配偶者、子供に外国籍保持者がいる者は正副大統領になれない」とする憲法第59条(a)などの改正を求めたが、認められなかった。2014年には「憲法改正には連邦議会議員の75%を超える賛成が必要」する憲法第436条が争点となったが、これも軍人議員の反対で頓挫。逆に与党USDPは翌年に控えた2015年総選挙でNLDが圧勝しそうな雰囲気があったので、自分たちに有利な比例代表制を導入しようとしたが、こちらも頓挫した。

そして2015年11月18日に実施された総選挙でNLDは、国政選挙で約80％の議席、地方選挙で4分の3の議席を獲得して圧勝した。USDPはともに惨敗。ただ完全小選挙区制なので議席数にこそ差はついたものの、国政選挙の得票率はNLDが約60％、USDPが約30％と、USDPも国民の3分の1ほどの支持を受けていた。NLD関係者・支持者が恐れたのは選挙結果を反故にした1990年選挙の再来だったが、12月15日のスーチーとの会談後、タン・シュエが「彼女が将来の国のリーダーになることは間違いない」 と述べ、スムーズな政権委譲が確約された[25]。

詳細は「2015年ミャンマー総選挙」を参照。

NLD政権

編集
アウンサンスーチー

NLD政権は閣僚21人全員が男性で、平均年齢は当時のスーチーの年齢の71歳を超え、ミャンマー史上もっとも高齢な内閣だった。論功行賞的な人事は避けられ、学者、医師、エンジニアなど多数の民間人が登用されたが、その多くが修士号・博士号持ちの学歴重視。ただ管区・州知事にはNLDの古参幹部が多数選ばれた。大統領に選ばれたのはティンチョーというスーチーの高校の1年後輩で、高名な詩人を父に持ち、ロンドン大学でコンピューター・サイエンスをの学位を取り、財務官僚として働いたことがあり、当時はスーチーの母・ドーキンチーの名前を冠した財団の幹部だった。人望は厚かったが、NLD幹部でもなく、2015年の選挙にも出馬しておらず、国民の間ではほとんど無名だった。そして突然巨大与党となったNLDの議員たちは経験不足、準備不足で、政策も戦略も持ち合わせていなかった[26]。

いずれにしろ2008年憲法により、国軍の大幅な国政関与が認められており、NLD政権は国軍の掌の上に乗っているようなもので、慎重なハンドリングが求められるはずだった。しかし、初っ端からスーチーは国軍に喧嘩を売った。新政権において、スーチーは外大臣、大統領府大臣、教育大臣、電力・エネルギー大臣などいくつもの大臣を兼任していたが、外国人の配偶者がいるせいで憲法の規定により大統領にはなれなかった。ところがスーチーはここで国家顧問というポストを創設してその地位に就くという手に出た。これは憲法の規定を完全に骨抜きにする行為であり、民主主義を無視していると国内外から大きな批判を浴びた。USDPの議員や軍人議員はもちろんこの案に反対したが、国民民主連盟が圧倒的多数を占める議会で賛成多数で可決。ちなみにこの国家顧問創設の入れ知恵したのはNLDの法律顧問で、ムスリムのコーニーだったが、彼は2017年1月29日、ヤンゴン国際空港の玄関を出たところを射殺された。元陸軍少佐の犯行が疑われているが、現在も逃亡中で真相は不明である。さらに国軍最高司令官・ミンアウンフラインは国防と治安問題を扱う国防治安評議会の開催を再三要求したが、国軍派が過半を占める会議の構成を嫌ってか、スーチーは1度もこれに応じず、ミンアウンフラインとの関係は冷えきっていった。

2017年4月1日、上院3議席、下院9議席、地方議会7議席で補欠選挙が実施され、NLDは上院で3議席、下院で5議席、地方議会で1議席を獲得した。中央・地方合わせたNLDの得票率は55.2％で、2015年総選挙の57.4％に比べても遜色なかった。2018年11月3日にも上院1議席、下院4議席、地方議会8議席で補欠選挙が実施され、NLDが下院で3議席、地方議会で4議席獲得したにとどまり、議席数を減らした。またこの年の3月には、かねてより健康不安を伝えられていたティンチョーが大統領職を辞任し、ウィンミンが新大統領に選出された。選挙が迫ってきた2019年よりNLDは憲法改正に向けて活発に動いていたが、憲法改正のためには連邦議会議員の4分の3を超える賛成が必要であるのに、軍人議員が4分の1である現状、改正は望むべくもなく頓挫した。むしろこの過程でNLDと国軍、USDPの関係はますます冷えきっていった。

 
2020年総選挙におけるNLD支持者による選挙運動

そして2020年11月8日、総選挙が実施され、NLDは総議席数が減ったのにもかかわらず、前回を上回る396議席、総議席の80％以上を獲得する大勝を果たした。対照的にUSDPはわずか33議席の大敗を喫した。しかし投票日の前後から野党の間から投票プロセスに関する不満の声が上がっており、選挙後、国軍は選挙結果を受け入れる旨の声明を出したものの、NLDに対して不正選挙の調査を再三求めたが、NLDはこれを拒否し続けた。

詳細は「2020年ミャンマー総選挙」を参照。

SAC時代（2021年～）

編集

2021年2月1日、ミンアウンフライン上級大将（国軍総司令官）が実権を握る国軍がウィンミン大統領とアウンサンスーチー国家顧問を筆頭とするNLDの幹部を一斉に逮捕・軟禁した後に国権掌握を宣言して非常事態宣言を発出し、軍事政権として国家行政評議会（SAC）を設置したことにより（2021年ミャンマークーデター）、NLDは政権交代を余儀なくされた[27]。クーデターを強行した国軍に対抗する組織として国民民主連盟を中心として2020年11月の総選挙で選出された議員によって構成された臨時政府である連邦議会代表委員会及び国民統一政府を結成して抵抗を試みている。

 
クーデターに抗議するNLD支持者たち

こうした動きに対して国軍によってメンバーが刷新された連邦選挙管理委員会（英語版）は2020年総選挙について、国民民主連盟による大規模な不正が行われていた選挙だったとして無効にすると一方的に決定した[28]ほか、2021年5月には2020年総選挙で不正行為を行ったことを理由に国民民主連盟の解党を検討していることを明らかにした[29]が、結論は避けていることから、国民民主連盟の党員に揺さぶりをかけ、党の分裂を引き起こすことが狙いではないかとの見方もある[29]。

2022年6月3日、ミャンマー国軍の報道官は、テロ行為などを理由に軍事法廷から死刑判決を受けていた、国民民主連盟の元議員ら4人の刑の執行が承認されたと明らかにした[30]。

2023年1月に国軍が政党の登録に関する新たな法律を施行し、同年3月28日を再登録の申請期限としていたが、これに反発したNLDは政党登録の手続きを拒否する方針[31]を決定したほか、国軍主導の総選挙に参加しない意向を示したため、期限日の3月28日に連邦選挙管理委員会はNLDを含む反軍政の姿勢を取る40政党の解散（政党としての資格喪失）を発表した[12][32]が、NLDは3月29日に発表した声明で、「国軍に正統性がないことは明らかだ。ミャンマー国民がいる限り党は存在する」[33]として、政党としての資格を喪失した後も活動を継続する姿勢を示した。

NLDに対する評価

編集

ビルマ共産党との関係

編集

既述のとおり、初代議長のアウンジーはNLDの指導部にビルマ共産党関係者がいると批判して、NLDを離党した。その時、アウンジーがビルマ共産党関係として名指ししたのは、コーユー（Ko YU）、ミンミン（Myint Myint）、キン（Khin）、モートゥー（Moe Thu）、ウィンティン（Win Tin）、ティンシュエ（Tin Shwe）、トゥンティン（Htun Tin）、アウンルイン（Aung Lwin）、チャンエイ（Chan Aye）の 8 人だった。またアウンジーは、ビルマ共産党の中央委員会元メンバー・タキン・ティンミャ（英語版）がスーチーの自宅に「秘密事務所」を持ち、「顧問」として活動しているとも主張した。この点、バーティル・リントナーは、タキン・ティンミャーの役割は精神的サポートに限られており、名指しされた8人のうち、ビルマ共産党と関係あるのはコーユーとチャンエイの2人だけだと主張している。コーユーは1960年まで赤旗共産党に所属しており、チャンエイは1948年から1957年に逮捕されるまでビルマ共産党地下組織にいた。しかし2人ともその後、ビルマ共産党の批判派に転じている。他の6人は、ビルマ共産党や同様の組織での活動経験がない弁護士、映画俳優、作家だった[34]。

スーチー独裁

編集
  • NLDはスーチーの独裁政党である批判が相次いでいた[35][36][37][38]。幹部は服役経験のある年配者ばかりで、若手はその補助役に回され、2016年3月にはスーチーはNLDのメンバーに内部情報を漏らなさないようにかん口令を敷き、NLD議員がメディアの取材に対して党の政策を語ることを禁じ、民間の政治イベントへの参加にも事前申請を義務付けた[39]。
  • NLDの下院議員だったが、2019年に離党し、人民さきがけ党（PPP）を結成したテテカイン（Thet Thet Khine）は、「党内では能力よりも忠誠心が評価され、細かいことまで上層部が干渉し、『ザ・レディー』と呼ばれるスーチー氏に対して誰もが腫れ物に触るように接している」と述べている[38]。
  • スーチーを取材したことがある共同通信社の中川潔記者は「彼ら（NLDの閣僚たち）は専門分野のテクニカルな問題はよく知っていて話が弾むが、どう解決していくかといった全体を見渡すテーマになると黙ってしまう……政治家としての資質に欠ける。 自信がないので大きな方向性の問題はいきおいスーチーさんの顔色をうかがうことになる。否応なくスーチー独裁体制が形成されていく」と述べている[36]。
  • 2006年から2010年頃まで、NLDは「ビルマ革命の敵」というブラックリストを制作していた[40]。日本人では現国民民主党幹事長・榛葉賀津也ともう1人、外交官の男性がリストに載っている。同じく、西側諸国が軍政下のミャンマーに課していた経済制裁に反対したためリストに載せられた、ミャンマー関連の著作も多数あるアメリカの歴史学者・デヴィッド・スタインバーグは、このようなリストを作る心理的背景を「教義の厳格性、信条の要求、多様な選択肢に対する不寛容性からくる自らの正統性の強制」と分析し、「このような体制は国家の資源を迅速に動員するには極めて効果的だが、時代の変化に対応できず、効果的な政策立案ができない」と述べている[41]。

人材不足

編集
  • NLD政権発足時の21人の閣僚は全員男性で、平均年齢は当時のスーチーの年齢の71歳を超え、ミャンマー史上もっとも高齢の内閣だった。また元政治犯のNLD議員の４分の１がPTSDを患っている疑いがあったのだという[42]。
  • 国防省、内務省、国境省の軍人閣僚3人を除くと、NLD政権の閣僚は学者5人、元エンジニアが2人、医者が2人、その他はNLDの活動家という布陣で、専門分野には通じていたものの、マネジメントの経験は皆無だった[36]。
  • 8888民主化運動時の同志、市民社会組織、活動家、亡命者を政権にまったく取りこもうとしなかった[43]。NLDの候補者選定の際には、党への貢献・忠誠心が重視されたのだという[44]。
  • 政治評論家のミンゾーウーは「人材不足が深刻だ。NLD内には国軍との橋渡しができるような人材もおらず、民主化を本当に理解している人も少ない。民主主義を根付かせたいなら、海外で学んだ若い人材の登用が必要だが、NLDはまだ年功序列、野党時代の論功行賞から抜け出せていない。」と述べている[45]。

少数民族との関係悪化

編集
  • スーチーは少数民族武装勢力との和平交渉に入るにあたって、テインセイン政権下で獅子奮迅の活躍をしたミャンマー平和センター（MPC）を解散させ、代わりに国家顧問府直轄の自らを長とする国民和解平和センター（NRPC）を設立。そしてその実質的な交渉役に彼女の主治医のティンミョーウィンを任命した。彼は8888民主化運動に関わった活動家で、自宅軟禁中のスーチーの連絡役であり、軍医の経験はあったが、政治経験は皆無だった。そして2016年から2020年にかけて計4回、21世紀のパンロン会議を主催して、少数民族武装勢力との和平交渉を進めたが、結局、新モン州党（NMSP）とラフ民主連合（LDU）という小さな組織が停戦合意を結んだだけで、さしたる成果を上げられなかった。
  • 2017年に完成したモン州の州都モーラミャインと島を結ぶ橋に、NLDはアウンサン将軍橋と名づけて住民の大きな反発を呼び、数万人規模のデモに発展した（2021年2月のクーデター後、ミンアウンフラインが住民の意向を汲んでタルンウィン橋と改名した）。2019年にはチン州でアウンサン将軍像建設計画に住民が猛反発して計画を撤回に追い込まれた。同年カレンニー州では、公園に設置されたアウンサン将軍像を取り囲んで撤去を求める住民に対して、警察がゴム弾と催涙弾を撃ちこんで多数の負傷者を出す事件が発生した。
  • 2017年8月、ロヒンギャの武装組織・アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）の警察署等の襲撃をきっかけに、ラカイン州の約70万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに流出するという未曾有の流出劇が発生した。この対応をめぐってスーチーは、激しい国際非難を浴び、その名声は失墜した。詳細は「ミャンマー内戦#ロヒンギャ危機」を参照。
  • 2018年から2020年にかけてラカイン州で国軍とアラカン軍（AA）との間で激しい戦闘が発生したが、その際、アラカン軍に対して非常に強硬姿勢を取り、アラカン軍および彼らを支持する多くのラカイン族の反感を買った。詳細は「アラカン軍#成長」を参照。
  • 8888民主化運動の同志・コーコージーは「NLDの最優先事項は国内和平だったが、紛争は拡大している。国軍は政府の同意のもと攻撃を続けていると少数民族に思われてもおかしくない」と批判している[46]

言論・報道の自由の後退

編集
  • NLD政権下の2016年から2020年の間に表現の自由に関わる罪で起訴されたのは約1000人。そのうち8割が一般市民で、国軍が告訴したケースが52件であるのに対し、NLD政権が告訴したケースは251件に上った。かつてNLD弾圧に使われた電気通信法という法律を今度はNLDが反対者を取り締まるために使っていた[47]。2018年、ヒューマン・ライツ・ウォッチは「へし折られた希望：ミャンマーにおける平和的な表現の自由の刑罰化[48]」というレポートを発表して、NLD政権下でも変わらない報道の自由への弾圧の実態を明らかにした。
  • NLD政権下で国営新聞『ニューライト・オブ・ミャンマー』の編集を手伝っていた共同通信社の中川潔記者によると、ロヒンギャのボートピープルの記事を新聞の1面に載せた際、これを見た情報大臣が激怒。スーチーと親交の厚かったトラ・シュエマンら17名がUSDPを除名されたニュースを1面に載せた際にも、情報大臣から他の記事への差し替えを命じられた。そしてついには編集局長とデスクがネピドーに呼び出され、件の情報大臣から「論説ページに政府にとってネガティブな記事を載せるな」と命じられたのだという[36]。

獲得議席

編集

脚注

編集
  1. ^ 片山裕 (2008年). “国民民主連盟(こくみんみんしゅれんめい)とは”. コトバンク. 知恵蔵. 朝日新聞社. 2020年7月24日閲覧。
  2. ^ a b 「政党再登録を申請 スー・チーさんのNLD」『産経新聞』2011年11月25日。2011年12月3日閲覧。
  3. ^ Frangos, Alex; Barta, Patrick (2012年3月30日). “Quarters Becomes Tourist Mecca”. ウォール・ストリート・ジャーナル. http://professional.wsj.com/article/SB10001424052702304177104577311330962815886.html 2012年5月4日閲覧。 
  4. ^ Nay Yan Oo (2017年5月12日). “Myanmar is ripe for third-party opposition” (英語). lowyinstitute.org. Lowy Institute. 2020年7月24日閲覧。 “The NLD and the proposed third party of the 88 Generation would find support primarily from those voters who are inclined to aspire to liberal-democratic values.”
  5. ^ a b Zappulla, Roberta (December 2017) (英語) (PDF). Challenges for the National League for Democracy in Achieving Peace and Democracy in Myanmar. Metropolitan University of Prague. p. 1. doi:10.13140/RG.2.2.17724.74888. https://www.researchgate.net/profile/Roberta_Zappulla/publication/321938815_Challenges_for_the_National_League_for_Democracy_in_Achieving_Peace_and_Democracy_in_Myanmar/links/5a3a3c730f7e9baa5018b6c4/Challenges-for-the-National-League-for-Democracy-in-Achieving-Peace-and-Democracy-in-Myanmar.pdf 2020年11月5日閲覧. "The NLD embraces a liberal democratic ideology. ...(中略)... The firm ideology of the NLD founds a new facet amid democratic liberalism and liberal conservatism." 
  6. ^ “Leftist Parties of Myanmar”. broadleft.org. 2011年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月24日閲覧。 “soc.dem.”
  7. ^ Livia Yap; Tom Redmond (2019年3月7日). “Asia Investors Split With West Over Myanmar's Rohingya Crackdown” (英語). Bloomberg News (ブルームバーグ). https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-06/asia-investors-split-with-west-over-myanmar-s-rohingya-crackdown 2020年7月24日閲覧. "The country’s problems range from a lack of electricity -- less than one-third of households have access to it -- to protectionist laws that shut off vast sectors of the economy." 
  8. ^ Khin Zaw Win (March 2018). "Falling Back on Populism in Post-Ideology Myanmar" (PDF). Conference Paper. ERPI 2018 International Conference - Authoritarian Populism and the Rural World (英語). Vol. 67. The Emancipatory Rural Politics Initiative. 2020年7月24日閲覧。
  9. ^ “Leftist Parties of Myanmar”. web.archive.org (2011年8月7日). 2024年12月17日閲覧。
  10. ^ Reuters Staff「ミャンマーで大規模な抗議デモ続く スー・チー氏の解放要求」『ロイター』2021年2月7日。2021年2月8日閲覧。「... ヤンゴンではスー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）のシンボルカラーである赤のシャツを着て赤い旗と風船を掲げた人々が2日連続で集結。...」
  11. ^ “Observer Party” (英語). cald.org. アジア・リベラル民主評議会. 2020年7月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月24日閲覧。
  12. ^ a b “ミャンマー軍事政権、スーチー氏の「国民民主連盟」を解散”. 毎日新聞. (2023年3月29日). https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/001000c 2023年3月29日閲覧。 
  13. ^ 桐生, 稔、高橋, 昭雄「民主化体制への第一歩 : 1989年のミャンマー」『アジア動向年報 1990年版』1990年、[487]–516。 
  14. ^ “The Khaki Guardians of The NLD”. The Irrawaddy. 2024年11月3日閲覧。
  15. ^ “EC Chief Says NLD Threatened Junta with 'Nuremburg-style' Trial”. The Irrawaddy. 2024年10月8日閲覧。
  16. ^ “A Look at Myanmar’s Long History of Political Assassinations”. The Irrawaddy. 2024年8月24日閲覧。
  17. ^ アジア経済研究所「アジア動向年報1990 - 1999 : ミャンマー編」『アジア動向年報1990-1999』2024年、1–296頁。 
  18. ^ “ミャンマー連邦共和国憲法(日本語訳)”. アジア経済研究所. 2024年8月25日閲覧。
  19. ^ “ミャンマー政治とスーチー女史 – 一般社団法人 霞関会” (2014年5月13日). 2024年8月25日閲覧。
  20. ^ アジア経済研究所「アジア動向年報2000 - 2009 : ミャンマー編」『アジア動向年報2000-2009』2023年、1–272頁。 
  21. ^ “「国の発展に協力」 スー・チーさんと政権が共同声明”. 朝日新聞. (2011年8月12日). オリジナルの2011年8月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110813021713/http://www.asahi.com/international/update/0812/TKY201108120547.html 2011年8月17日閲覧。 
  22. ^ 憲法の規定では、閣僚と連邦議会議員との兼職が禁じられており、与党・連邦団結発展党（USDP）の議員がテイン・セイン政権の閣僚に転出して空席になった議席が補欠選挙の対象になった。
  23. ^ “スー・チーさん国政復帰へ…米国務長官12月訪問”. 読売新聞. (2011年11月19日). https://web.archive.org/web/20111119224504/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111118-OYT1T01244.htm 2011年11月19日閲覧。 [リンク切れ]
  24. ^ “スー・チーさんのNLD、40人当選と選管発表”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2012年4月2日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120402-OYT1T00956.html 2012年4月2日閲覧。 
  25. ^ アジア経済研究所「アジア動向年報2010 - 2019 : ミャンマー編」『アジア動向年報2010-2019』2022年、1–266頁。 
  26. ^ タンミンウー『ビルマ危機の本質』河出書房新社、2021年10月20日、280頁。 
  27. ^ 【解説】 ミャンマー国軍のクーデター、なぜ今？ これからどうなる？ - BBCニュース
  28. ^ “「総選挙の結果は無効」選管が発表”. NNA ASIA アジア経済ニュース. (2021年2月26日). オリジナルの2021年5月23日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/qYfTy 2021年5月23日閲覧。 
  29. ^ a b “スー・チー氏率いる政党の解党処分検討 軍が任命の選管委員長”. NHKNEWSWEB. (2021年5月22日). オリジナルの2021年5月23日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/7MUib 2021年5月23日閲覧。 
  30. ^ “ミャンマー国軍、民主活動家ら4人の死刑承認 執行なら46年ぶり”. 毎日新聞 (2022年6月4日). 2022年6月19日閲覧。
  31. ^ “スーチー氏率いるNLD、政党資格を失うことに ミャンマー”. AbemaTV. (2023年3月29日). https://times.abema.tv/articles/-/10073296 2023年3月29日閲覧。 
  32. ^ “スーチー氏率いる政党解散 国軍主導選挙に不参加へ―国民支持の民主派・ミャンマー”. 時事通信. (2023年3月29日). オリジナルの2023年4月19日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/pNbpp 2023年3月29日閲覧。 
  33. ^ “NLD「党は存続」 解散処分後に声明―ミャンマー”. 時事通信. (2023年3月30日). オリジナルの2023年4月19日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/r2KHw 2023年3月30日閲覧。 
  34. ^ Bertil Lintner (1990). The Rise and Fall of the Communist Party of Burma. Cornell Univ Southeast Asia. p. 105 
  35. ^ “スーチーと独裁者の類似性 未だ普通の国ではないミャンマー”. Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (2016年6月30日). 2024年8月25日閲覧。
  36. ^ a b c d “スーチー政権の独裁構造”. 2024年8月25日閲覧。
  37. ^ “ミャンマーの「女帝」アウンサンスーチーはなぜ嫌われるのか”. ITmedia ビジネスオンライン. 2024年8月25日閲覧。
  38. ^ a b “「非常に独裁的」 スー・チー氏らNLD幹部に若手苦言 ミャンマー”. www.afpbb.com (2020年11月6日). 2024年8月25日閲覧。
  39. ^ 深沢淳一『「不完全国家」ミャンマーの真実』文眞堂、2022年1月31日、252頁。 
  40. ^ “Enemies of The Burmese Revolution 20101003 | PDF | Myanmar | Politics Of Myanmar” (英語). Scribd. 2024年8月30日閲覧。
  41. ^ “On Enemies Lists and Political Orthodoxies in Myanmar”. The Irrawaddy. 2024年8月31日閲覧。
  42. ^ タンミンウー『ビルマ危機の本質』河出書房新社、2021年10月21日、280,281頁。 
  43. ^ タンミンウー『ビルマ危機の本質』河出書房新社、2021年10月21日、282頁。 
  44. ^ “ミャンマー新政権の発足--2015年総選挙の過程と結果--　第1章　政党と候補者”. アジア経済研究所. 2024年8月31日閲覧。
  45. ^ “スーチー氏「期待外れ」の声 背景に深刻な国軍との溝と人材不足：朝日新聞GLOBE＋”. 朝日新聞GLOBE＋ (2021年2月1日). 2024年8月30日閲覧。
  46. ^ “「スーチー政権、期待に応えず」と元同志 ミャンマー民主化道半ば：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年8月25日閲覧。
  47. ^ “スー・チー政権でも続く言論規制、内戦激化のミャンマー・ラカイン州：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年8月25日閲覧。
  48. ^ “ミャンマー：平和的な政府の批判者を訴追 | Human Rights Watch” (2019年2月1日). 2024年8月25日閲覧。
  49. ^ a b “BY-ELECTIONS SPECIAL” (英語). altsean.org. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月24日閲覧。
  50. ^ a b “2015年ミャンマー総選挙：国民民主連盟（NLD）の歴史的勝利”. IDEスクエア. 日本貿易振興機構 (January 2016). 2020年7月24日閲覧。
  51. ^ a b 長田紀之 (October 2020). “（2020年ミャンマー総選挙） 選挙結果速報――国民民主連盟が再び地滑り的な勝利”. IDEスクエア. 日本貿易振興機構. 2021年2月8日閲覧。
  52. ^ 岡部一明「ミャンマー民主化の課題と展望 : 少数民族問題、経済開発」『東邦学誌』第41巻第2号、愛知東邦大学、2012年12月10日、17-18頁、ISSN 02874067、2022年3月1日閲覧。 

外部リンク

編集
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=国民民主連盟&oldid=102969849」から取得