国家的法益

国家的法益（こっかてきほうえき）とは、法益の帰属主体が国家であるものを指す。

国家の存立に対する罪

• 内乱罪
  • 反政府武装闘争を行う行為。
  • 日本国からの分離独立を宣言する行為。

以上の行為を行った場合、死刑とされるのは首謀者だけで、現場指揮者は最高でも無期禁錮となることから、あさま山荘事件（1972年）でも地下鉄サリン事件（1995年）でも実行犯が主張した。特別永住者が犯した場合、国外退去の対象になる。一審は高等裁判所。ただし、内乱が成功したら、内乱行為が裁かれることは無い。

• 外患罪
  • 外国軍隊に、日本国に対し武力を行使させる行為（外患誘致罪）。
  • 日本国に侵攻した外国軍隊に、従軍する行為（外患援助罪）。

外患誘致罪の法定刑は死刑のみ。祖国に対する裏切りとして、最大の破廉恥行為とされる。内乱罪と同様、特別永住者が犯した場合、死刑にならなくても国外退去の対象となる。

国家の作用に対する罪

• 公務執行妨害罪
• 逃走の罪
• 犯人隠避罪
• 証拠隠滅罪
• 証人威迫罪
• 偽証罪
• 虚偽告訴等罪
• 公務員職権濫用罪
• 贈賄罪・収賄罪
• 通貨偽造罪（社会的法益にも分類される）
• 公文書偽造罪（社会的法益にも分類される）

国交に対する罪

• 外国国章損壊等の罪
• 私戦予備等の罪
• 中立命令違反罪

廃止された罪

• 皇室に対する罪（旧73条から76条）
• 利敵行為罪（旧83条から86条、旧89条）
• 外国元首等に対する暴行等の罪（旧90条、91条）
• 皇居等侵入罪（旧131条）

関連項目

• 個人的法益
• 社会的法益
• 国益