族議員

族議員（ぞくぎいん）は、特定の政策分野に精通して関連する省庁の政策決定に強い影響力を及ぼし、関連業界の利益を擁護してそれらの代弁者の役割も果たす国会議員の俗称。

役割

族議員の役割としては、特定の業界団体や利益団体のために、法律作成や政策の調整をしたり、許認可権を持つ省庁に口利きをしたり、補助金等の配分や公共事業の箇所づけに介入する等、様々な行為があった。

出自と序列

族議員は特定分野を所管する官庁の官僚派で注目されるが、党人派でも注目されることがある。また、族議員は各省庁に対応する形で設置された政務調査会の政策部会に属して、必ずしも一様ではないが、衆議院議員で当てはめると当選回数2回で関連省庁の政務官、当選回数3回で党の部会長、当選回数4回で国会の委員長、当選回数5回以上で大臣に就任、というふうに当選回数と役職を重ねていくことによって序列の中を上昇していって、やがてドンやボスと呼ばれるような存在となって政策立案決定の際にさらに強い影響力を行使する族議員となっていく。

なお、族議員は長期政権下の自由民主党議員に限定されたイメージを持たれているが、与野党双方を経験した旧日本社会党・公明党・民主党議員のなかにも族議員が存在していると認識されている。

分類と名称

族議員は各省庁から冠されている。下記は圧力団体と政治家(+官僚)への影響力で利権構造が確認された確認されているモノのみ記載する。与野党とも保護貿易で一致しやすいため、農水族の場合は与野党にいるケースもある。 地行族（自治省→総務省）の場合は 地方行政に精通している議員（主に自民党議員）の略称で、自治体出身の議員や首長などが挙げられる。また、特定の政策分野ではなく、野党との人脈を活かして国対政治の場で力を発揮する国対族も存在する。なお、一人で複数の族議員に分類されることもあり、例えば税調族のドンであった山中貞則は、選挙区が畜産の盛んな大隅半島である関係から畜産族（農林水産省）にも分類されており、沖縄返還前後に沖縄開発庁長官を務めた経緯から沖縄振興策にも相当の発言力を有し、また地元の鹿児島でも建設業界に力を持っていた。税調族の場合は、（税制調査会）由来で税制に特化している「税金のプロ」である。税制族と呼ばれる場合もある。税制改革を取りまとめる立場に当たる。

文教族と低レベル大学乱立・天下り問題

• 文教族（文部省→文部科学省）-私立大学等経常費補助金（私学助成金）を通じ、政治家や文部官僚の天下り先となったり私立大学を中心としたFラン大学の増加や公金浪費の原因になっている。

厚生族と日本医師会による社会保障費抑制妨害

• 厚生族・社労族・労働族（厚生省・労働省→厚生労働省）-日本医師会を中心に連携し、「社会保障票」で圧力を受け、日本の財政再建の要であ社会保障費適正化を妨害し、社会保障費増加の原因となっている。尾辻秀久、前厚労相の田村憲久、武見敬三が知られる。

農水族と農協らによる農政トライアングル問題

• 農林族・水産族（農林水産省）- 農水族（農林族）は、自民党を中心に与野党に形成された保護貿易的な農業政策維持に政治的影響力を行使する国会議員の集団である。背景としては、日本の農業政策は自民党から共産党に至るまで「農業保護」として保護貿易を支持する傾向にあり、農業票の確保が重要視される背景がある。元農水省官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁によれば、農水族は保護貿易で小規模兼業農業の利益集団として機能し、農業政策においては他の議員が意見を言いづらい構造があるという。農業政策をめぐる構造として、山下は「農政トライアングル」と呼ばれる三者構造（農水族議員・農林水産省・JA農協）を指摘している。この構造の中心には、減反政策と高米価政策の維持があり、以下のような利益循環が形成されていた：
  • 減反政策によりコメの市場供給量を抑制し、コメ余りによる米価下落抑止で高米価を維持。(減反高米価政策)
  • 減反高米価政策による小規模や兼業農家保護で農協派票田が確保され、農水族議員が当選。
  • 農水族議員が小規模や兼業農家保護路線の予算要求を政治的に要求。
  • 確保された農林水産省の予算により、農協支援政策を推進。
    • この構図は長らく維持されてきたが、2025年時点では農協を経由せず小売店に直接販売する「随意契約」などの新たな試みが進められており、従来の構造に変化の兆しが見られている。山下は、2025年の米価暴騰で国民の間に既に「風」が起きており、小規模や兼業農家保護のための減反制度の異常性や高米価政策への疑問が共有されつつあると指摘している。今後の農業政策については、減反を廃止し米価を引き下げて兼業農家や零細農家を市場退出させ、主業農家へのみ直接支払い制度を導入することで所得を確保し、経済合理性のある農業構造への転換を図るべきだと主張している。また、農地を効率的な経営体に集約させる大規模農業へ転換するにより、規模拡大・コスト削減・価格低下という国民益を同時に実現できるとする提案も行っている。

道路族と民営化妨害と天下り・需要不足の無駄道路建設問題

• 建設族・道路族（建設省・国土庁→国土交通省）-田中角栄元首相がまとめあげたもので、自民党政調会の道路調査会がこの「族」の根拠地である。2003年には日本道路公団(2005年に解体)が民営化論議中に、公団側がムダな高速道路の建設ストップ(民営化)に抵抗するため“応援団(道路族)”へ接待をしてい。2008年3月23日付の『しんぶん赤旗』によると、2006年において道路特定財源から拠出されている「運輸事業振興助成交付金」の交付を受けているトラック業界の政治団体「道路運送経営研究会」（通称・道運研）から、自民党や民主党、公明党の国会議員を含む54人の政治家に対して、総額約4,000万円の政治資金が提供されていたことが報じられた。この資金には、パーティー券の購入や献金が含まれており、提供先の中には、旧運輸省出身者やいわゆる「道路族」とされる議員が多数含まれていた。政治家以外では、民主党、国民新党、自民党の資金管理団体「国民政治協会」、民主党の同「国民改革協議会」などへも政治献金していた。同記事では、道運研の資金源として、各地のトラック協会が「道運研懇親パーティー」のパーティー券を購入する形で資金を拠出しており、その多くの協会が「運輸事業振興助成交付金」の対象であることから、「税金の還流」との指摘がなされた。これに対し、共産党の塩川鉄也議員は衆議院総務委員会で「公益法人からの政治資金提供は中止すべきだ」と追及している。また、全日本トラック協会の幹部ポストには旧運輸省や旧自治省の官僚出身者が多数天下りしており、交付金制度が天下りと政治資金の供給源になっている実態も問題視された。

郵政族と全国郵便局長会による民営化妨害と赤字事業への公金投入

• 郵政族（郵政省→総務省）-自民党から国民新党(2005年-2013年)にまたがっていた。郵政事業民営化に反対し、国民に赤字の地方郵便事業の公金での負担をさせてている。選挙の集票マシーンとして知られる全国の世襲郵便局長の圧力団体「全国郵便局長会」（全特）の支援を受け、郵便族議員が郵政官営化を推進している。デジタル化で年賀状など年々郵便需要は右肩下がりに減り続けているのにも関わらず、2025年時点でも「郵便局網の維持」を名目に、「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟（郵活連）」（会長・山口俊一元内閣府特命担当相）ら郵政族議員へ、将来性のない郵便事業に多額の公金を投入させる郵政民営化法改正案を国会に提出する構えを見せている。

特定の難しさ

なお、族議員は公認される存在ではなく、レッテルを貼られる存在であるため特定することが難しい面がある。たとえば障害者の社会進出を図るために障害者団体に対して利益誘導を図る場合、それだけで族議員とは呼ばれるわけではない。事実上の政策決定の閉鎖性や多額の政治資金獲得の要件が加わると族議員と呼ばれやすくなる。

歴史

日本で族議員が台頭したのは1970年代からといわれる。これは政府提出法案の国会提出前に党政務調査会の各部会で法案の事前審査をおこなうことが、政府・自民党におけるルールとして確立したことと、高度経済成長の終焉と社会保障制度の推進の必要が生じたことで、以前のように潤沢な予算を配分することが困難になったことにより党内での調整が必要とされたためである。また、自民党の長期支配が定着したことによる「知識や能力の蓄積」が進んだ点もあった。

かつて田中派は建設や郵政などの族議員を多く抱えた。また、領袖の田中角栄は、派閥内の議員を族議員として養成し、さらに族議員をあらゆる政策分野に配置して陳情を処理するようになると、自らの派閥を総合病院と称するようになった。大きな利権に結びつく部会には新人議員の入会者が殺到し、人気のある部会や調査会には主流派閥が群がり、非主流派閥は不人気部会に追いやられた。

官僚や業界が反対する政策について、政府が族議員を味方につけることができた場合には改革推進の原動力となってきた。例えば、1980年代の国鉄改革においては、首相の中曽根康弘と連携した運輸族の働きが国鉄民営化の推進力となったことが確認されている。

小泉内閣では2001年1月に中央省庁再編の一環として設置されていた経済財政諮問会議を積極的に活用することによって、従来の与党主導ボトムアップ型の政策決定システムだけでなく、官邸主導トップダウン型の政策決定システムを取り入れるようになった。こうした政策決定システムの変更は国会議員ではない民間人からの提言を重視するものであり、与党の国会議員からは不満や批判が出た。首相の小泉純一郎は、こうした不満や批判を構造改革に対する「抵抗勢力」と位置づけて排除し、郵政民営化、三位一体改革、政策金融改革などの改革を実現してリーダーシップを発揮し、族議員を弱体化させた。

2009年の第45回衆議院議員総選挙により政権に就いた民主党は、政府と与党の一元化を目指して与党にいる間、政策調査会の凍結および政務三役会議（国務大臣・副大臣・大臣政務官の会合）と各省政策会議（議院の委員会委員で構成される意見交換と提案のための会議。議長は副大臣）の設置を決め、これらの政策決定システム変更により族議員の排除に動き出した。ただ、2010年6月に成立した菅直人内閣によって政策調査会は復活し、続く2011年9月に成立した野田内閣では政府提出法案を政策調査会の下部機関である「部門会議」や「プロジェクトチーム」で審査した後、政調幹部会あるいは政調役員会での了承を経た上で、さらに党幹部と政府代表の協議による「政府・民主三役会議」での了承によって最終的な党議決定とする政策決定システムに改めた。こうした政策決定システムは、かつて政府・自民党で行われてきた政策決定システムと類似したものであると指摘された。

評価

族議員の一部は、集票または政治資金の獲得を目的としたロビイストであるとされることもあり、特定省庁や業界団体の利権を巡って汚職事件が起こるなど問題視された。海部俊樹によると、文教族を例に挙げれば、教科書会社の選定問題では、「文教族が文教部会で話し合う→馴染みの会社に決める→文教委員会で採決する→会社と癒着する」という政治が行われていたという。

政策の決定権を握る族議員、関係省庁、業界団体の三者（いわゆる鉄のトライアングル）が癒着した結果、予算が既得権益化、硬直化して、縦割り行政の弊害の面が出て、日本全体の利益よりも個別分野の利益が優先されすぎるようになり、内閣総理大臣の総合調整機能が低下して政治的リーダーシップの欠如が指摘された。また、与党の閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定が行われた結果、本来の責任者である各省大臣の責任の所在が曖昧になったりして「党高政低」と揶揄され「政府・与党二元化」とも批判された。

ただ、族議員は専門とする分野についての知識と調整能力に長けているので、一貫性を持って安定した政策立案・遂行を進めていくというメリットも存在する。また、国民の支持を取り付ける必要のない官僚からは無視されがちとなる政治的弱者、例えば障害者の自己負担金の減額や雇用義務強化を訴えることに対する政策的な配慮の発揮も可能となっている。

脚注

参考文献

• 湯浅博『国会「議員族」―自民党「政調」と霞ヶ関』教育社、1987年。ISBN 9784315503807。 
• 猪口孝、岩井奉信『族議員の研究: 自民党政権を牛耳る主役たち』日経BPマーケティング、1987年。ISBN 9784532094409。 
• 大嶽秀夫『自由主義的改革の時代-1980年代前期の日本政治』中央公論社、1994年。ISBN 9784120023422。 
• 日本経済新聞政治部『ドキュメント族議員』現代教養文庫、1994年。ISBN 9784390115285。 

関連項目

• 組織票
• 組織内議員
• 天下り
• 箱物行政
• コーポラティズム
• 鉄道と政治

外部リンク

• 『族議員』 - コトバンク