南浅間町

横浜市西区の町
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南浅間町(みなみせんげんちょう)は、神奈川県横浜市西区町名[5]住居表示は未施行で、丁目は設けられていない[6]。面積は0.164km2[2]

南浅間町
町丁
新天地桜会稲荷神社
地図北緯35度27分21秒 東経139度36分32秒 / 北緯35.455808度 東経139.608869度 / 35.455808; 139.608869
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 西区
人口情報2023年(令和5年)9月30日現在[1]
 人口 2,879 人
 世帯数 1,809 世帯
面積[2]
  0.164 km²
人口密度 17554.88 人/km²
設置日 1936年昭和11年)11月1日
郵便番号 220-0074[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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地理

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西区の西部に位置し、北東~南西にやや扁平な町域を持つ。北は浅間町4丁目、北東は新田間川を挟み岡野2丁目、東は帷子川を挟み西平沼町、南から西にかけては保土ケ谷区と接する。町の中央を南東から北西に国道16号が通る。住宅のほか商店や事業所が多く、北東部には横浜油脂工業の本社・工場がある[7]。南西部にある社宮司公園は、浅間町にある洪福寺の鎮守の社宮司大権現に由来する[8]。町内に鉄道路線はなく、西平沼町にある相鉄本線西横浜駅が最寄りとなる。浅間町の国道16号環状1号上にある洪福寺バス停には、横浜駅西口と保土ケ谷区旭区各地を結ぶ路線を中心に、路線バスが頻繁に発着している。町内の尾張屋橋際バス停には、保土ケ谷駅東口・藤棚方面から横浜駅西口・保土ケ谷車庫方面に向かう便のみ停車し、逆方向の便は通過する。

歴史

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かつては帷子川の河口の入り江に近く、帷子川沿いの一部は1761年宝暦11年)に開拓された宝暦新田(大新田とも)および1780年安永9年)の安永新田、北東端の横浜油脂工業の付近は1786年(天明6年)に藤江茂右衛門により開拓された藤江新田にかかると考えられている[9][10]橘樹郡芝生村、同神奈川町を経て1901年明治34年)に横浜市浅間町および岡野町の各一部となる[11]

1936年昭和11年)11月1日、横浜市神奈川区浅間町字大新田・鹿島・社宮司および岡野町の各一部から南浅間町を新設。町名は、浅間町の南方にあることからつけられた[12]1943年(昭和18年)に神奈川区から中区に編入され、1944年(昭和19年)4月1日中区から西区が新設された際には西区に編入された。町域の一部は1965年に岡野町の一部、1966年に西平沼町の一部を編入。1970年には浅間町および保土ケ谷区天王町との間で境界の変更があった[5]

新天地カフェ街

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1932年(昭和7年)に櫻井染五郎により芦の茂る荒れ地が埋め立てられ、同年7月に新天地桜会稲荷神社が建てられた。この周辺には1933年に「新天地遊廓」が出来た。1945年、20軒あった店は横浜大空襲により4軒を残して焼失した。戦後はカフェーが増え、赤線地帯の「新天地カフェ街」となった。新天地桜会稲荷神社は、1955年に浅間町公益質店舗前から尾張屋橋沿いの現在地に移転している。1958年(昭和33年)3月に売春防止法が制定されることになり、業者はその1か月前に一斉に自主廃業した[13]

世帯数と人口

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2023年9月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯 人口
南浅間町 1,809世帯 2,879人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[14]
2,733
2000年(平成12年)[15]
2,738
2005年(平成17年)[16]
2,600
2010年(平成22年)[17]
2,514
2015年(平成27年)[18]
2,525
2020年(令和2年)[19]
2,841

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[14]
1,281
2000年(平成12年)[15]
1,411
2005年(平成17年)[16]
1,417
2010年(平成22年)[17]
1,444
2015年(平成27年)[18]
1,501
2020年(令和2年)[19]
1,711

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[20]

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立平沼小学校 横浜市立岡野中学校

事業所

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2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]

町丁 事業所数 従業員数
南浅間町 79事業所 749人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[22]
69
2021年(令和3年)[21]
79

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[22]
591
2021年(令和3年)[21]
749

その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 戸部警察署 岡野交番

脚注

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  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 南浅間町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b (角川 1984, p. 841)
  6. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  7. ^ (角川 1984, p. 1027)
  8. ^ 西区そぞろ歩き 社宮司様と新天地”. 西区役所 (2001年6月). 2024年5月19日閲覧。
  9. ^ (横浜西区史 1995, p. 90)
  10. ^ 岡野新田の開発に携わった岡野良親さんってどんな人? はまれぽ.com 2012年01月05日
  11. ^ (角川 1984, p. 451)
  12. ^ (市民局 1996, p. 55)
  13. ^ かつて西横浜駅界わいにあった歓楽街「新天地カフェ」とは? はまれぽ.com 2016年01月04日
  14. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  20. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
  21. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  22. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  23. ^ 郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)
  24. ^ 交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。

参考文献

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  • 角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。 
  • 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。 
  • 『県別マップル14 神奈川県道路地図』(第6版)昭文社、2016年、12頁。ISBN 978-4-398-62683-7 
  • 『ものがたり西区の今昔』西区観光協会、1973年7月2日。 
  • 『区制50周年記念 横浜西区史』横浜西区史刊行委員会、1995年3月31日。