労働時間指令

指令 2003/88/EC
	欧州連合指令
名称	Directive 2003/88/EC of the European Parliament and of the Council of 4 November 2003 concerning certain aspects of the organisation of working time
制定者	欧州議会 & 欧州連合理事会
法源	Art. 137(2)
EU官報	L 299, 2003-11-18, p. 9
沿革
制定日	2003-11-04
立法審議文書
EESC; 意見書	C 61, 2003-03-14, p. 123
欧州議会; 意見書	2002-12-17
	現行法

欧州連合労働時間指令（Working Time Directive 2003, 2003/88/EC）とは、EU法における指令のひとつ。本法ではEU圏内労働者に対し、年に最低4週間の休日、休憩時間、24時間中において11時間の休憩を得る権利を与えている^[1]。さらに夜間労働を規制し、1週間以内に休みを与え、週あたり労働時間は48時間を超えない権利を与えている。

本法は2000年に、1993年の旧法の改定として公布された^[2]。指令の目的は人々の健康と安全を守ることであり、過度の労働時間はストレス、うつ病、病気の主な原因として挙げられているためである。

この指令には、すべてのEU加盟国で従う必要がある。第6条の48時間規制については各国で免除可能であるが^[1]、それ以外は強制規定である。イギリス、マルタでは免除を適用した^[1]。

内容

本指令における夜間とは、各国の法で定められる7時間以上の時間帯（午前0-5時までを含む）を指す(Article 2.3)。

休憩

Article 3 – 一日における休み。24時間ごとに11時間連続して休まなければならない（勤務間インターバル）。
Article 4 – 6時間ごとの休憩時間。法律または労働協約により定められる。
Article 5 – 週あたり24時間中断されずに休むことができる（週休）。技術的、組織的、または仕事上の理由によって免除可能。

稼働週

Article 6 - (b).平均労働時間は各7日間につき、時間外労働を含め48時間を超えてはならない。
Article 22 - Article 6を免除できるケースは、
1. 労働者個人から同意を得ること
2. 同意しないことを理由として、労働者が不利益を被らないこと
3. 使用者はすべての労働者の最新記録を保持すること
4. その記録は政府の処分に使用され、政府は禁止・制限を行うことができる
5. 使用者は同意者についての情報を、政府に要請に応じて提供する

有給休暇

Article 7 – 少なくとも4週間の年間休暇（フルタイムならば20日換算）。最低日数分を手当で買取ることはことはできない。
Article 17 - 各加盟国は第3条、第6条、第16条について、執行役員その他の自主的な意思決定権限を有する管理職、家族労働者、宗教指導者らについては免除することができる。

夜間作業

Article 9 – 夜間労働者のための無料健康診断。
Article 12 – 夜間労働者およびシフト勤務者への健康保護措置。

欧州連合基本権憲章

欧州連合基本権憲章においては労働基本権を定めている。本法はその理念を具体的に定めるものである。

欧州連合基本権憲章第31条公平かつ公正な労働条件
2. Every worker has the right to limitation of maximum working hours, to daily and weekly rest periods and to an annual period of paid leave.
すべての労働者は、労働時間の最長制限、毎日および毎週の休息時間、ならびに年次有給休暇を取得する権利を有する。