三重短期大学
三重県津市にある公立大学
三重短期大学[1]（みえたんきだいがく、英語: Tsu City College）は、三重県津市一身田中野157[2]にある公立短期大学。短大の略称は三重短、TCC。
| 三重短期大学 | |
|---|---|
 正門 | |
| 大学設置/創立 | 1952年 |
| 学校種別 | 公立 |
| 設置者 |
 津市 |
| 本部所在地 |
三重県津市一身田中野157 北緯34度44分55.41秒 東経136度30分41.53秒 / 北緯34.7487250度 東経136.5115361度座標: 北緯34度44分55.41秒 東経136度30分41.53秒 / 北緯34.7487250度 東経136.5115361度 |
| 学生数 | 630 |
| 学部 |
法経科 第一部 第二部 生活科学科 食物栄養学科 |
| 研究科 | なし[注 1] |
| ウェブサイト | https://www.tsu-cc.ac.jp/ |
概要
編集大学全体
編集- 三重県津市に所在する日本の公立短期大学で、設置主体は津市[注 2]。
- 1952年に開学し[注 3]、現在は昼間部3学科、夜間部1学科体制をとる。
- 三重県唯一の公立短期大学であり、学長選挙と津市議会の任命の2種類の学長決定方法がある。学長は津市長と同じ津市立短大の学長特権で公用車が用意される特権がある。。キャンパスは津市の北部である一身田中野に立地し、最寄駅は三重大学と同じ近畿日本鉄道江戸橋駅。また、津市の指定避難所ともなっている。キャンパス周辺は田園と住宅地である。学生の進路に関しては、民間企業への就職、公務員となるほか、4年制大学への編入学も盛んである。また、子女への教育だけでなく、夜間に通学できる法経科二部を有するなど、社会人への教育や生涯学習にも力を入れている。4年制大学への移行や津市立から三重県立への移行の計画もあるが具体化されていない。政治家育成の法律経済短大として昭和戦後期から2011年頃まで津市議会議員の学歴で三重短期大学卒業生が6名程度で三重短期大学出身者が最多を誇っていた。
設立の過程
編集- 多くの三重県内・津市の勤労学生の受講生を集めて、夜間講座の受講生たちが津市に対して夜間の社会科学系の短期大学を設立する事を要請した。
- 夜間講座の受講生がそのまま、第1期三重短期大学法経科二部の入学生となった。昭和戦後期に三重短大合格者氏名の合格者新聞発表制度が存在したが昭和50年代に新聞合格者氏名発表制度が廃止された。
- 同時期に開学した公立短期大学は以下である。
- 戦後期にこれらの社会科学系の夜間の公立短期大学が設立された。
- 戦後の混乱期に法律や経済などの社会科学の専門的知識を学びたい勤労者や若者の意欲が公立の夜間短期大学の設立を推進した。
- 家政科（被服コース）設置について、1951年（昭和26年）に選出された堀川るつ（堀川美哉津市長夫人）の働きかけが大きかった。花嫁修業や夜間部以外の女子部を設置するなど伝統的な女子教育の色彩が強い良妻賢母型の教育機関設置が求められていた事情がある。また男女平等を推進する上で、女子が進学する大学教育機関が切望されていた。
建学の精神（校訓・理念・学是）
編集- 三重短期大学には、同短大における教育のめざすものとして以下の教育理念がある。
- 憲法や教育基本法の理念にのっとり、民主的で文化的な社会の形成者として、心理を希求し、人権を尊重する人間を育てること。
- 幅広い教養と専門的な知識を備え、論理的で自主的な判断能力をもつ職業人を育成すること。
- 現代社会を総合的・科学的に把握し、主体的に活動する市民の実践的な教養を培うこと。
学風および特色
編集- 三重短期大学は公立では数少ない法律系の学科と夜間部を設置する短大となっている。津市民の税金で津市民の若い学生と法経科2部の学費が安くなる社会人学生と津市民の高等教育を支援する教育補助金制度である。法経科は津市議会議員育成の実績から市民社会を重視するイギリス憲法との比較憲法教育を実施している。法経科2部は生涯学習やリカレント教育に力をいれており、若者以外の社会人である勤労者と、社会人として勤労をしていない主婦・高齢者などさまざまな年齢層の教育ニーズに応えている。
- 三重短期大学の学費は日本で津市民の場合は格安で最も安い学費の公立短大である。法経科は戦後日本の社会政策の法経研究機関である[注 4]。設立当初はマルクス経済学を教えていたが、現在では教育内容が変わり小さな政府を目指す古典派経済学や新自由主義では格差社会を招くので大きな政府を目指すケインズ経済学を教えていて、公共事業による公共投資の増大で生まれる経済効果の必要性と福祉によって格差を縮小する政策を主流とする民主社会主義理論を教育している。
- ドイツ語及びドイツ社会思想史専門の法哲学研究を法経科の社会政策教育科目として重視している。イギリスと日本文化を比較する文化教育に加えて、2011年（平成23年頃）から職業経験教育や中国語教育に力を入れている。平成初期に岩瀬充自（三重短期大学所属のドイツ社会思想史人権研究理論の法哲学教授）による研究活動でマルクス哲学やドイツ哲学系の社会思想史の研究が盛んだった。1990年代に部落問題及び女性人権理論の研究が盛んだった。[5]
沿革
編集基礎データ
編集所在地
編集- 三重県津市一身田中野157[注 31]
象徴
編集- カレッジマークは梅の花びらをモチーフとして、その中央に大学を現す文字が記されている。
教育および研究
編集組織
編集学科
編集専攻科
編集- 被服専攻 入学定員20名[注 32]
別科
編集- なし
取得資格について
編集- 栄養士:食物栄養学専攻にて取得できる。
附属機関
編集研究
編集大学関係者と組織
編集大学関係者一覧
編集学生生活
編集部活動・クラブ活動・サークル活動
編集学園祭
編集- 三重短期大学の学園祭は毎年、概ね11月中旬に行なわれる。
スポーツ
編集- 中部地区公立短期大学交歓競技会で総合1位の成績を修めたことがある。
施設
編集キャンパス
編集学生食堂
編集- 学内にある。概ね200席あり、学生や教職員で運営する生活協同組合により運営されている。
寮
編集対外関係
編集- 2016年3月に「高等教育コンソーシアムみえ」を締結。
- 地域問題の研究や公開講座を行なっている。
卒業後の進路について
編集就職について
編集- 全学科・専攻を含め、一般企業への就職者が多いものとなっている。食物栄養専攻では栄養士に就く人もいる。ほか、公務員に就く人もいる。詳細は、ホームページを参照にされたい。
編入学・進学実績
編集関連項目
編集外部リンク
編集注釈
編集注釈グループ
編集補足
編集- ^ 専攻科も参照のこと。
- ^ 出典[3]。津市が「三重短期大学の設置及び管理に関する条例」に基づき設置されている。
- ^ 1950年度の開学を目指していた同名の短期大学については三重短期大学を参照のこと。
- ^ 法経科2部の学費と津市民の入学費はさらに安くなっている[4]。
- ^ 現在の文部科学省。
- ^ うち女12
- ^ うち女43
- ^ うち女66
- ^ 法経科第2部の入学定員を180→150に減員。
- ^ うち男33
- ^ うち女74
- ^ この年度の入学生より旧来の被服専攻を家政専攻に名称変更。
- ^ うち男9
- ^ うち女83
- ^ 出典[19][20]
- ^ うち女77
- ^ うち女94
- ^ うち女116
- ^ 出典[24][25]。
- ^ 記載なし
- ^ うち男119
- ^ 平成5年度より学生の募集を停止[27]。
- ^ 2019年3月をもって正式に廃止となる。
- ^ 出典[28]。うち1回生 409[29]
- ^ うち男2
- ^ うち女135
- ^ うち男1
- ^ うち男8
- ^ うち女98
- ^ 法経科第二部の入学定員を150→100に減員。
- ^ 近隣には、三重県総合文化センター・三重県立図書館・伊勢別街道・一身田寺内町などがある。
- ^ 最終募集となった1992年における体制[36][37]。
- ^ 三重短期大学学則 第10条３
- ^ 右記資料も参照のこと[38]。
- ^ 過去には第二部にも設置されていた[39]
出典
編集- ^ 三重短期大学の設置及び管理に関する条例 第２条(1)
- ^ 『三重短期大学の設置及び管理に関する条例 第２条(２)』
- ^ a b c 文部科学省高等教育局大学振興課'2023.
- ^ 「三重短期大学授業料等徴収条例」
- ^ タイトル岩瀬充自教授 経歴・業績目録シリーズ名 岩瀬充自教授 追悼号出版社 三重短期大学法経学会出版年月日等 2002.12
- ^ 日本大学大鑑 1980年度版より。
- ^ 短期大学一覧 昭和27年度 (短期大学資料 ; 第5号)より。
- ^ 三重短期大学教職課程設置についてより。
- ^ 短期大学一覧 昭和28年度 (短期大学資料)より
- ^ 短期大学一覧 昭和29年度 (短期大学資料)より。
- ^ 文部省'54, p. 1370.
- ^ 短期大学一覧 昭和41年度 (短期大学資料)より。
- ^ 文部省'66, p. 27.
- ^ 文部省'67, p. 27.
- ^ 短期大学一覧 昭和44年度 (短期大学資料)より。
- ^ 文部省'70, p. 29.
- ^ 短期大学一覧 昭和48年度 (短期大学資料)より。
- ^ 文部省'73, p. 31.
- ^ 全国短期大学一覧 昭和60年度より。
- ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和60年度より。
- ^ 文部省'85, p. 45.
- ^ 文部省'86, p. 45.
- ^ 文部省'87, p. 46.
- ^ 文教協会'1991.
- ^ 文部省高等教育局'1991.
- ^ 文部省'91, p. 51.
- ^ 文教協会'1993.
- ^ 文部省'92, p. 52.
- ^ 旺文社'1992.9, p. 145.
- ^ 文部省'99, p. 57.
- ^ 晶文社'05.
- ^ 大学入試センター'2013, p. 27.
- ^ 大学入試センター'2014, p. 29.
- ^ 大学入試センター'2015, p. 29.
- ^ 文部科学省高等教育局大学振興課'2021.
- ^ 文教協会'1992.
- ^ 文部省高等教育局'1992.
- ^ 第一法規出版'1984.9.
- ^ a b 文部省e, p. 34.
- ^ 三重短期大学の設置及び管理に関する条例 第4条
- ^ 地研通信;三重短期大学地域問題研究所通信より。
- ^ みえ生活科学研究 : 三重短期大学生活科学研究会紀要 = bulletin of the Society of the Study for Life and Environmental Science at Tsu City Collegeより。
- ^ 家政研究より。
- ^ 全国公立短期大学協会'1980.9, p. 164-165.
参考文献
編集教員養成機関
編集- 文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)』（PDF）文部省。
- 全国高等学校長協会/編『教員養成課程認定大学短期大学等総覧』第一法規出版。
全国学校総覧
編集- 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。
- 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和42年版』東京教育研究所。
- 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和43年版』東京教育研究所。
- 文部省『全国学校総覧 昭和46年版』東京教育研究所。
- 文部省『全国学校総覧 昭和49年版』東京教育研究所。
- 文部省『全国学校総覧 昭和61年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 昭和62年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 昭和63年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 1992年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 1993年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 2000年版』原書房。
全国短期大学高等専門学校一覧
編集- 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成3年度』文教協会。
- 文部省『全国短期大学高等専門学校一覧 平成4年度』文教協会。
- 文部省『全国短期大学高等専門学校一覧 平成5年度』文教協会。
全国短期大学一覧
編集文部省
編集- 文部省高等教育局専門教育課『全国短期大学一覧1991年度』。
- 文部省高等教育局専門教育課『全国短期大学一覧1992年度』。
文部科学省
編集- 文部科学省『全国短期大学一覧 令和3年度』文部科学省高等教育局大学振興課。
- 文部科学省『全国短期大学一覧 令和5年度』文部科学省高等教育局大学振興課。
全国公立短期大学協会三十年誌
編集- 全国公立短期大学協会『全国公立短期大学協会三十年誌』全国公立短期大学協会。
短期大学受験案内（晶文社）
編集- 晶文社出版編集部『短期大学受験案内 2006年度用』晶文社出版。
蛍雪時代
編集大学入試センター
編集- 独立行政法人大学入試センター『独立行政法人大学入試センター要覧 2013年度』大学入試センター。
- 独立行政法人大学入試センター『独立行政法人大学入試センター要覧 2014年度』大学入試センター。
- 独立行政法人大学入試センター『独立行政法人大学入試センター要覧 2015年度』大学入試センター。
 | この項目は、短期大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ大学）。 |