こんにちは、ITプロマガジンです。
「個人事業主をしながらアルバイトで収入を増やしたい」という人や、「事業が忙しくなってきたのでアルバイトを雇いたい」という人も多いのではないでしょうか。
しかし、個人事業主の働き方は、アルバイトとは大きく異なります。働き方の違いから、掛け持ちした際の確定申告の方法や、アルバイトを雇う際の手続きや経費についてなどがよく分からず、なかなか行動に移せないという人もいるかもしれません。
本記事では、個人事業主はアルバイトできるか、アルバイトを雇えるかについて解説。確定申告の手順や注意点、アルバイトを雇う際に必要な手続きなども紹介します。個人事業主がアルバイト以外で収入を安定させる方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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目次
個人事業主はアルバイトできる？
前提として、個人事業主は本業とアルバイトの掛け持ちが可能です。
そもそも個人事業主は企業や組織に属さずに個人で働く人を指します。一方、アルバイトは企業に雇用される働き方です。
この二つの働き方は問題なく両立させることができます。特に個人事業主として独立したばかりの人は、収入の安定化をはじめとして、さまざまな理由で掛け持ちしています。
個人事業主として収入を上げたい、稼げる職種を知りたい、と考えている方は以下の記事も参考にしてください。
個人事業主とアルバイトを掛け持ちするメリット
個人事業主とアルバイトを掛け持ちするメリットを以下に触れつつ解説します。
- 収入の安定化を図ることができる
- 普段とは異なる視点を得られる
- 人との会話が増える
- 社会保険に加入できる場合がある
収入の安定化を図ることができる
個人事業主とアルバイトを掛け持ちする大きなメリットは、収入を安定させやすくなることです。
個人事業主は、案件の獲得状況やクライアントの都合により、収入が不安定になりやすい傾向が見られます。特に独立して間もない時期は、案件の確保が難しく、想定以上に収入が伸び悩むケースもあるでしょう。
時給制のアルバイトを本業と組み合わせると、働いた分の収入を確実に得られるため生活できるだけのお金を確保できます。収入の安定感は精神的な支えとなり、事業を継続する意気込みも湧いてくるでしょう。
普段とは異なる視点を得られる
異なるジャンルのアルバイトを経験すると、新たな視点を得られます。
個人事業主のなかには、専門分野のプロとして、特定のジャンルの仕事に集中している人もいるでしょう。アルバイトにより視野が広がると、事業展開のヒントを得られたり、キャリアの方向性を見つめ直すきっかけになったりするかもしれません。
人との会話が増える
個人事業主の働き方は、孤独を感じるケースもあります。アルバイト先での何気ない会話や交流は、メンタル面によい効果をもたらすでしょう。
また、落ち込んだ時に会話を通じて気分転換できると、再び事業への意欲が湧いてくるかもしれません。さらに、人脈が広がると、ビジネスチャンスにもつながる可能性もあります。
社会保険に加入できる場合がある
「社会保険適用拡大」により、従業員数が51人以上の事業所では、アルバイトでも一定の条件を満たすと社会保険に加入できます。加入条件は以下のとおりです（2024年12月現在）。
- 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
- 所定内賃金が月額8.8万円以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
社会保険に加入すると、健康保険の給付が手厚くなる、将来の年金受給額が増えるなどのメリットがあります。
個人事業主とアルバイトを掛け持ちするデメリット
個人事業主とアルバイトを掛け持ちするデメリットを以下に触れつつ解説します。
- 拘束される時間が増える
- 体調を崩さないよう気をつける必要がある
拘束される時間が増える
アルバイトを始めると、当然拘束される時間が増える点に気をつけましょう。
柔軟な働き方を求めて、個人事業主になった人もいるかもしれません。しかし、アルバイトでシフトに入ると、理想とは異なる働き方になってしまう場合があります。突発的な案件への対応も、シフトによっては難しくなるでしょう。
ただし、時間の制約があると、仕事の優先順位付けが必要になる結果、時間管理スキルが身につく可能性はあります。
体調を崩さないよう気をつける必要がある
無計画にアルバイトする時間を増やすと、心身への負担が大きくなるリスクがあります。健康を損なってしまうと、個人事業主としての本業に支障をきたすだけではなく、アルバイト先への影響も避けられません。
両方の仕事で信頼関係を損なわないためにも、体調管理を徹底しましょう。まずは短期や単発のアルバイトから試してみると、無理のないペースを見つけられると考えられます。
個人事業主がアルバイトする際に知っておくべき確定申告や所得の注意点
アルバイトをした際は、確定申告が少々複雑になります。アルバイトする際に知っておくべき確定申告や所得の注意点を見ていきましょう。
確定申告のやり方が変わる
個人事業主がアルバイトを始めると、確定申告の内容が以前より複雑になります。従来の事業所得に加えて給与所得の申告が必要となり、それぞれを分けて記載するためです。
アルバイト先で年末調整を受けていたとしても、個人事業主として事業所得がある場合は確定申告しなければなりません。慣れない手続きに戸惑う可能性があるため、申告書の作成は時間に余裕をもって進めましょう。
契約形態を確認しておく
適切な確定申告のために、仕事を始める前に契約形態をしっかりと確認しておきましょう。
確定申告では、働き方の契約形態によって申告すべき所得の種類が変わってきます。一般的なアルバイトは雇用契約で給与所得となりますが、業務委託や請負契約の場合は、事業所得として申告しなくてはいけません。完全出来高制の場合も、事業所得です。
個人事業主がアルバイトした際の確定申告の手順
個人事業主がアルバイトした際の確定申告の手順を解説します。
- アルバイト先に源泉徴収票の発行を依頼入する
- 事業所得・給与所得の金額を記入する
- 源泉徴収税額を記入する
- 確定申告書を提出し納税する
1.アルバイト先に源泉徴収票の発行を依頼入する
確定申告での添付は義務付けられていませんが、正確な申告のためには源泉徴収票が必須です。源泉徴収票には、給与収入や納付済みの所得税額、控除額などが記載されています。
各企業には源泉徴収票の発行が義務付けられており、支払いの確定した年の翌年、1月31日までに受給者に提出しなければなりません。受け取っていない場合は、アルバイト先に発行を依頼しましょう。
2.事業所得・給与所得の金額を記入する
確定申告書に、事業所得と給与所得の金額を記入します。個人事業主としての収入は「収入金額等」の「事業」「営業等」の欄に記載し、所得は「所得金額等」の「営業等」の欄に記載してください。
アルバイトとしての収入は、給与所得の源泉徴収票を見て転記しましょう。「収入金額等」の「給与」に、源泉徴収票の「給与・賞与」の内容を転記します。所得は「所得金額等」の「給与」に、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の内容を転記しましょう。
3.源泉徴収税額を記入する
アルバイトの総支給額からは、所得税が源泉徴収として差し引かれています。確定申告では、納付済みの税額を正確に反映させなくてはいけません。
源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額を、確定申告書の「税金の計算」の「源泉徴収税額」の項目へ転記してください。源泉徴収税額を記入すると、年間の総所得に対する適切な税額の計算が可能になります。
4.確定申告書を提出し納税する
確定申告書の提出と納税の期限は、毎年3月15日です。期限を過ぎると、青色申告特別控除（最大65万円）が受けられなくなるばかりか、無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があります。期限に余裕をもって、手続きを済ませましょう。
個人事業主がアルバイト以外で収入を安定させるには？
収入の安定化を望むなら、個人事業主として複数のクライアントを掛け持ちして取引を行うとよいでしょう。
週に数日の案件を複数担当すると、リスクを分散させられます。まずはアルバイトで基礎収入を確保しながら、徐々にリスク分散を意識した取引形態に移行していくのも1つの手です。
掛け持ちしやすい案件を探すなら、「ITプロパートナーズ」への登録をご検討ください。
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個人事業主はアルバイトを雇うことは可能？メリットは？
個人事業主は、アルバイトを雇えます。アルバイトを雇うメリットを、以下に触れつつ解説します。
- 業務負担を減らすことができる
- 単発や短期で業務を依頼することもできる
- 助成金や優遇税制の対象となるケースがある
業務負担を減らすことができる
アルバイトに業務の一部を委託すると、時間を有効活用できます。例えば、事務作業が苦手な個人事業主が、アルバイトを雇うとしましょう。自分で事務作業をやると時間がかかるうえに、ミスも発生するかもしれません。一方、手慣れたアルバイトに任せれば、時間を節約できるうえにミスも抑えられるでしょう。
アルバイトに支払う人件費は、時間への投資と捉えられます。余裕ができた時間を事業戦略の立案や重要案件への取り組みに充てることで、費用対効果を高めてください。
単発や短期で業務を依頼することもできる
アルバイトを雇う時、必ずしも長期雇用に限定する必要はありません。業務の繁忙期や特定のプロジェクト期間中など、一時的に人手が必要な場合には単発や短期での雇用も可能です。単発や短期の仕事を好む求職者も多くいるため、人手を確保できる可能性は高いと考えられます。短期間だけの雇用なら、人件費を抑えつつ業務効率化を図れるでしょう。
助成金や優遇税制の対象となるケースがある
アルバイトを雇うと、助成金を得られる可能性があります。人件費がネックになって雇用をためらっている人は、検討してみるとよいでしょう。
例えば、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」は、高年齢者などの就職困難者を継続して雇用する際に、適用される可能性があります。
また、生計を一にする配偶者やその他の親族を雇う場合は、「青色申告者に係る「青色事業専従者給与」」が適用される可能性あり。青色事業専従者給与として認められると、支払った給与の全額を経費計上可能です。
個人事業主がアルバイトを雇う際の必要な手続き
個人事業主がアルバイトを雇用する際は、一定の手続きが定められています。トラブルを防ぐために、必要な書類作成や保険や給与、税金関連の手続きを漏れなく実施しましょう。以下で、必要な手続きを解説します。
労働条件通知書と雇用契約書を作成する
アルバイトを雇用する際は、必ず労働条件を通知しなければなりません。労働条件の明示は、「労働基準法」にて定められています。
明示必須の項目は、以下のとおりです。
- 契約期間
- 契約更新の基準
- 勤務地
- 仕事内容
- 労働時間や休憩、休日
- 賃金や賃金の支払時期
- 退職関連の事項
- 昇給関連の事項
雇用契約書については、法的な義務付けはありません。ただし、アルバイトとのトラブルを避けるためには、作成および交付をおすすめします。
各種保険の手続きを行う
アルバイトを1人でも雇うと、労働保険の適用事業所になります。雇用形態を問わず、全ての従業員は「労災保険」に加入しなくてはいけません。また、「雇用保険」については、アルバイトが以下の条件を全て満たす場合に加入手続きが必要です。
- 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 学生ではない
社会保険には、健康保険と厚生年金があります。ただし、従業員数が5人未満なら加入は任意です。
給与や税金の手続きを行う
アルバイトを雇う際は、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出する必要があります。届出は、給与支払事務所を開設した日から、1か月以内に行ってください。
また、アルバイトの給与から源泉徴収税を徴収し、納付する義務が発生します。源泉徴収税は、所得税及び復興特別所得税を合わせたものです。給与から社会保険料を差し引いた額を、「源泉徴収税額表」に当てはめて、源泉徴収税額を確認しましょう。
個人事業主がアルバイトを雇う際の経費の手続き
個人事業主がアルバイトを雇う場合は、適切な経理処理が求められます。税務上のトラブルを防ぐためのポイントを確認していきましょう。
外注費か給与になるのかを判断する必要がある
アルバイトが給与所得者の場合は、外注費ではなく給与として処理する必要があります。個人事業者と給与所得者の区分について、国税庁のサイトには以下のような判断基準が記載されています。
(1) その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
(2) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
(3) まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
(4) 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。
後に勘定科目を訂正されるケースもある
給与所得者への支払いを誤って外注費として計上すると、税務調査で指摘を受ける可能性があります。
外注費と給与は、消費税や源泉所得税の取り扱いが異なるため注意が必要です。給与と認定されると、未納の源泉徴収税の追納や、誤って控除した仕入れ消費税額の追徴課税を命じられる場合があります。
個人事業主がアルバイトを雇う際の注意点
個人事業主がアルバイトを雇う際の注意点として、以下の3点を解説します。
- 必要な手続きを忘れずに行う
- 雇用の条件や求める人物像を明確化しておく
- リソースを確保しておく
必要な手続きを忘れずに行う
アルバイトを雇う際は、労働条件通知書の交付や各種保険の手続き、源泉徴収税の徴収などの手続きを確実に実施してください。手続きを怠ると法令違反となる可能性があるため、期限内に漏れなく対応しましょう。
雇用の条件や求める人物像を明確化しておく
アルバイトを募集する前に、業務内容や勤務条件をまとめて、求める経験やスキルなどを明確にしておきましょう。雇いたい人物像を明確化しておくことで、採用時のミスマッチを防げます。
リソースを確保しておく
アルバイトを雇う際は、資金面・時間面の両方でリソースを確保しておく必要があります。資金面については、給与や各種保険料、税金などに関する支出が発生するためです。また、業務内容の指導や、必要に応じてマニュアルを作成する時間的余裕も必要となります。
個人事業主とアルバイトに関するよくある質問
個人事業主とアルバイトに関して、よくある質問とその回答をまとめました。
個人事業主とアルバイトの違いは？
個人事業主とアルバイトの違いを以下にまとめました。
| 個人事業主 | アルバイト | |
|---|---|---|
| 労働基準法の保護の対象 | 非対象 | 対象 |
| 加入可能な社会保険 | ・国民健康保険 ・国民年金保険 ・介護保険 | ・健康保険 ・厚生年金保険 ・介護保険 ・労災保険 ・雇用保険 |
| 所得の種類 | ・雑所得 ・事業所得 | ・給与所得 |
| 年末調整の有無 | なし | あり |
| 確定申告の必要性 | 要 | 基本的には不要だが、掛け持ちしている場合は必要な場合がある |
個人事業主がアルバイト以外で業務負担を減らすには？
個人事業主がアルバイト以外で業務負担を減らすには、以下の方法も効果的です。
- クラウドソーシング
- 家族や親族
- オンライン秘書
クラウドソーシングでは、デザインやライティング、プログラミングなど、幅広い業務の外注が可能です。
家族や親族に事業の手伝いを依頼する場合は、「青色事業専従者給与と事業専従者控除」を活用できる可能性があります。
青色申告の場合は、相当な金額であれば、上限なしに給与を必要経費にすることが可能。
白色申告の場合は事業専従者控除として、配偶者への給与であれば最高86万円、そのほかの人への給与は50万円まで必要経費として差し引けます。
オンライン秘書は、データ入力やスケジュール管理などの事務作業を代行してくれるサービスです。利用した分だけの料金を支払うため、人件費を抑えられます。
個人事業主に103万円の壁はある？
個人事業主は、「103万円の壁」というボーダーラインを意識する必要はありません。103万円の壁は、給与所得者に関するボーダーラインであるためです。個人事業主の所得は事業所得または雑所得であり、給与所得とは異なります。
ただし、配偶者が給与所得者であれば、「103万円の壁」を意識して働く方がよいでしょう。配偶者の給与収入が103万円未満なら、個人事業主の自分自身は「配偶者控除」を受けられるうえに、配偶者自身も税金を納めずに済むためです。配偶者の給与収入が103万円を超えると、世帯としての所得が減ってしまう可能性があります。
なお、自身と配偶者の2人とも個人事業主であれば、103万円の壁を意識する必要はありません。
まとめ
個人事業主は、アルバイトを掛け持ちして働けます。また、アルバイトを雇うことも可能です。
本業とアルバイトを掛け持ちすると、収入の安定化が図れるうえに、視野が広がったり気分転換になったりするメリットがあります。確定申告の際は、事業所得に加えて給与所得の申告を適切に行いましょう。
アルバイトを雇う際は、労働条件通知書の交付や、各種保険の加入手続き、源泉所得税の徴収など、法令で定められた手続きを確実に実施してください。
個人事業主がアルバイト以外で収入を安定させるには、案件の掛け持ちがおすすめです。弊社「ITプロパートナーズ」は、掛け持ちに適した週2～3日の案件や、働きやすいリモートワークの案件を数多く取り扱っています。効率よく働ける案件をお探しの人は、ぜひITプロパートナーズにご登録ください。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください！
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