iPhoneが安くなる？総務省のWGが割引上限4万円を提案、端末価格で変動

 
総務省は、2023年9月8日に開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第47回）」において、回線契約を条件とした端末購入時の割引上限を40,000円に変更する一方で、端末価格に応じて割引額を変動させる方針を示しました。

■3行で分かる、この記事のポイント
1. 現在、回線契約による端末割引の上限額は2万円に設定されている。
2. 総務省のWGが、割引上限額を4万円に変更する案を提示した。
3. 端末価格に応じて割引上限額が変動する案が今回初めて示された。

割引上限額が～4万円に

2019年以前に通信キャリアによる販売端末の大幅割引が過熱したことにより、2019年10月に改正電気通信事業法が施行され、現在は回線契約に伴う端末の割引上限は20,000円（税抜）に規制されています。
 
その後、キャリアにより端末価格自体を大幅に値下げする施策が家電量販店等で実施され、いわゆる転売ヤーが横行しました。
 
現在では、2年後の端末返却を前提とした残価設定型契約により、iPhone13等を月額1円等で提供する施策が広く実施されています。
 
9月8日の会議に合わせて「競争ルールの検証に関する報告書 2023」の修正版が公開され、利用者によるMNPが容易になったこと等、2019年の改正法施行時と現在では状況が異なることを踏まえて、回線契約とセットにした場合の端末割引上限額を40,000円（税抜）に変更する案が改めて提示されました。
 
一方で、報告書の原案に対するパブリックコメントの結果を踏まえて、端末価格に応じて割引上限額を以下の通り変動させる案が新たに記載されています。なお、記載の金額は全て税抜です。
 

キャリア版iPhoneが安くなる可能性

将来、新たな割引上限額が正式に施行された場合は、端末価格が10万円以上と予想されるiPhone15等の割引上限額は現行の20,000円から40,000円に引き上げられる見込みで、現在よりもMNPによる一括購入価格が安くなる可能性があります。
 
なお、端末価格が80,000円を下回るiPhone SE（第3世代）（64GB）等は割引上限額が端末価格の半額となる見込みです。
 
 
Source:総務省(PDF)
(seng)