あなたの住民税がいくらか計算するには？ ふるさと納税の限度額は？「住民税額シミュレーションツール」が便利

　6月は住民税のシーズン。サラリーマンの人は6月の給与明細に「住民税の決定通知書」が同封されていると思う。サラリーマン時代の筆者はチラ見して封筒に戻すだけだったが、SNSを見ると「ふるさと納税の確認がしたいから早く見たい」「保育料の計算に住民税の通知書が必要」といった人もいるようだ。今回は自治体が提供する住民税額シミュレーションツール／税額試算サイトを利用して、住民税の決定通知書を受け取る前に納税額などを知る方法を紹介したい。

「住民税額シミュレーション」を試してみた

　住民税額シミュレーションがどんなものか試してみた。税額試算する事例は1月に掲載した源泉徴収票の見方の記事で掲載したものを使用したい。

• 詳しく解説！ 1分でも分かる！「源泉徴収票」の見方を図解で説明【令和4年(2022年)分】（2023年1月20日）

年収650万円、妻、親、子ども2人と同居する河野一太郎さんの令和4年分の源泉徴収票

　事例の河野一太郎さんの住所が東京都千代田区なので、源泉徴収票を見ながら千代田区の住民税額シミュレーションサイトで入力をすると住民税が算出される。あっという間だ。

東京都千代田区の住民税額シミュレーションサイトにアクセス

源泉徴収票を見ながら入力

住民税が試算・表示される

　源泉徴収票は12月か1月の給与明細に同封されるので、住民税額シミュレーションを利用すれば6月を待たず数カ月早く住民税の納税額を知ることが可能だ。

導入率は全国で1741分の180（10.3％）、都市部で815分の172（21.1％）

　全国の自治体は総務省のサイトによると1718。特別区（＝東京23区）を加えると1741となる。今回、サイト内検索なども利用しつつ数百の自治体のサイトを力技で調べ、筆者が確認できた住民税額シミュレーションを導入済みの自治体は180。導入率は1741分の180＝10.3％となった。

　特別区と市を合わせた都市部の導入率は21.1％。町村部は0.9％にとどまっている。住民税額シミュレーションの運営は民間企業が行っていて、その企業に対し各自治体は費用を支払う＝税金を使って住民に対するサービスを提供している。利用者が多い自治体はコスト効率がよくなるので、予算の面も含め都市部の自治体の導入率が高くなるのは当然だろう。ちなみに“村”で唯一導入しているのは沖縄県読谷村だ。また、導入した住民税額シミュレーションを休止した自治体もあり、「予算が取れなかった」「利用者が少なかった」などと想像される。

　全国の自治体の導入率は10.3％、都市部は21.1％。主に人口の多い都市部の自治体が導入しているので人口カバー率は高く（30～40％くらい？）なると思われる。

　都道府県別に見ると、導入している自治体数が多いのは東京都（17）、愛知県（17）、大阪府（15）。導入ゼロは青森県、山梨県、高知県、鹿児島県など8県だ。

導入自治体の9割以上を2社のサービスでカバー

　確認できた180自治体の住民税額シミュレーションサービスを提供しているのは4社。株式会社インテックが84自治体、サンネット株式会社が81自治体、株式会社茨城計算センターが10自治体、キステム株式会社が5自治体にサービス提供を行っている。インテックとサンネットのシェアは高く、全体の9割以上の自治体を2社でカバーしている。

インテック 住民税額シミュレーションシステム

　インテックの「住民税額シミュレーションシステム」は、北海道から九州まで全国の自治体で幅広く導入されている。札幌市、仙台市、さいたま市、東京都千代田区、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、広島市、福岡市など大都市への導入が多い印象だ。

東京都中央区のシミュレーションサイト

大阪市のシミュレーションサイト。情報量が格段に多いのは自治体の要望と思われる

サンネット J's-Cloud（住民税試算サービス）

　サンネットの「J's-Cloud（住民税試算サービス）」は、東北から沖縄まで全国の自治体で幅広く導入されている。神奈川県小田原市に本社があり、神奈川県で導入済みの13自治体のうち、10自治体がこのサービスを導入している。

　URLの末尾が「R5」となっているのは令和5年分の住民税「https://jscloud.sunnet.co.jp/odawara_R5/」、令和4年分は末尾が「R4」となっている「https://jscloud.sunnet.co.jp/odawara_R4/」。来年、令和5年分の所得に対する令和6年分の住民税はURLが変更となる。新年度への変更時期は自治体によるが概ね1月下旬とのこと。

東京都品川区のシミュレーションサイト（従来デザイン）

静岡県藤枝市のシミュレーションサイト（新デザイン）

　現在、サイトデザインが2種類あり、81自治体のうち15自治体が新デザインとなっている。新デザインはスマホ対応を行ったとのことで、今後は徐々に新デザインに移行していくと思われる。

東京都品川区（従来デザイン）のシミュレーションサイトをスマホで閲覧

静岡県藤枝市（新デザイン）のシミュレーションサイト。スマホの閲覧・操作に対応した

茨城計算センター 市民税・県民税仮計算 申告書作成システム

　茨城計算センターは、社名のとおり本社は茨城県。茨城県で導入済みの9自治体のうち、7自治体が同社の「市民税・県民税仮計算 申告書作成システム」を導入している。

茨城県日立市のシミュレーションサイト。ブラウザーの「戻る」機能は使用できないと強調されている

キステム 住民税試算システム

　キステムは滋賀県に本社があり、滋賀県で導入済みの7自治体のうち、4自治体が同社の「住民税試算システム」を導入している。

滋賀県彦根市のシミュレーションサイト

「住民税額シミュレーション」を実際に使ってみよう

　2社で9割を超える自治体に導入され、多くの人が使用すると思われるインテック「住民税額シミュレーションシステム」とサンネット「J's-Cloud（住民税試算サービス」を使用して、実際に源泉徴収票から住民税の税額試算を行ってみよう。事例はこれまでと同じく河野一太郎さんの令和4年分の源泉徴収票。これをもとに、特別区の千代田区と品川区で試算してみた。

インテック 住民税額シミュレーションシステム

　千代田区の住民税額シミュレーションシステムにアクセスし［同意］をクリックする。生年月日を入力し、［給与収入のみの方］を選択する。

東京都千代田区の住民税額シミュレーションシステムにアクセスし［同意］をクリック

生年月日を入力し、［給与収入のみの方］を選択

　源泉徴収票のイメージ画面が表示されるので、入力可能な欄を源泉徴収票を見ながら転記する。例えば源泉徴収票の「支払金額（650万円と書かれた欄）」の右側の「給与所得控除後の金額」の欄には476万円と記入されているが、これは支払金額から自動計算されるので入力の必要はない。同様にいくつかの欄は他の入力項目から自動計算されるので入力可能な欄だけ入力すればよい。

　この事例では源泉徴収税額（8万1600円）、配偶者「有」、扶養親族の人数、社会保険料（96万円）、地震保険料（1万円）、生命保険は3種の支払額、最後に配偶者の所得（45万円）を入力し、下段の［税額試算］をクリックしよう。

源泉徴収票を見ながら入力しよう

入力可能な欄だけ源泉徴収票の内容を転記し下段の［税額試算］をクリック

　税額の試算結果が表示される。最上段は特別区民税、都民税の所得割、均等割、それらを合計した年税額＝19万4200円が住民税となる。サラリーマンはこれを6月から翌年の5月まで分割して天引きされる。

特別区民税、都民税の所得割、均等割、それらを合計した年税額＝19万4200円が表示される

　スクロールすると生命保険料控除の額、配偶者控除、扶養控除の額などが表示されている。その先に「ふるさと納税目安額」も表示される。

ふるさと納税目安額も表示される

サンネット J's-Cloud（住民税試算サービス）

　同じ源泉徴収票を用いて品川区の住民税試算サービスを使用してみよう。サイトにアクセスし注意書きを確認し［同意］をクリック。税額試算選択の画面で［税額試算/申告書作成］を選択しよう。税額試算/申告書作成メニューの画面が開いたら生年月日を入力、［源泉徴収票入力（給与）］をクリックしよう。

東京都品川区の住民税試算サービスにアクセスし注意書きを確認し［同意］

［税額試算/申告書作成］を選択

税額試算/申告書作成メニューの画面が開いたら生年月日を入力、［源泉徴収票入力（給与）］をクリック

　源泉徴収票のイメージ画面が表示されるので、入力可能な欄を源泉徴収票を見ながら転記する。先ほどのインテック「住民税額シミュレーションシステム」より入力可能な欄が多いのは、税額試算の結果から申告書が作成できるためだと思われる。源泉徴収票を受け取ったサラリーマンが別途、住民税を申告するケースは多くないと思われ、税額試算だけなら住所・氏名などは入力不要の自治体もある。

　支払金額（650万円）、源泉徴収税額（8万1600円）、配偶者「有」、扶養親族の人数、社会保険料（96万円）、地震保険料（1万円）、生命保険は3種の支払い額、最後に配偶者の所得（45万円）を入力しよう。

入力可能な欄を源泉徴収票を見ながら転記

　入力が完了したら下段にある［税額試算］をクリックしよう。っと、ここで入力エラーが表示された。内容は

「控除対象配偶者」が「有」になっています。
「配偶者生年月日」を入力してください。

とのこと。控除対象の配偶者がいない人は「有」を「無」に変更。控除対象の配偶者がいる人は配偶者の生年月日を入力しよう。

　簡単に説明すると、納税者本人の所得が900万円以下の場合（＝大多数の人）、配偶者が70歳以上の人の控除額は43万円、70歳未満だと33万円と差があるため生年月日の入力が求められた。前述のインテック「住民税額シミュレーションシステム」は配偶者控除の「老人」の欄が入力可能となっていて配偶者の生年月日の入力は不要だった。

　付け加えると、この品川区は住所などは不要で試算ができたが、他の自治体では住所・氏名を空欄にすると入力エラーが発生した。まずはミニマムで入力し、エラーが出たらその部分を追記しよう。

　配偶者の生年月日を入力して［税額試算］をクリックしよう。税額試算結果が表示される。住民税の年税額が19万4200円と表示された。

入力が完了したら下段にある［税額試算］をクリック

入力エラーと表示された

配偶者の生年月日を入力し［税額試算］をクリック

住民税の年税額は19万4200円

　ふるさと納税限度額を見ると4万6585円。前述のインテック「住民税額シミュレーションシステム」は4万6000円と微妙に差異がある。ふるさと納税の限度額の計算はそこそこ複雑で端数が出る。どちらも“目安”と書かれているし、585円の返礼品はないと思われ、実際には同じとみてよいだろう。

「住民税額シミュレーション」でできること

　住民税額シミュレーションの主な用途は源泉徴収票から住民税の税額を試算することだと思われるが、年金収入、退職金に対する税額試算などにも対応している。

年金収入、退職金にも対応している

　サラリーマンの人は年末調整を行って、それを反映した所得税の源泉徴収票を受け取る。同じ情報が住民票を置く自治体に送られ住民税の算出される流れだ。医療費などを確定申告（還付申告）をした場合は住民税に反映される。この場合、確定申告前に受け取った源泉徴収票と確定申告に差異が発生するため、源泉徴収票を入力しただけでは、正しい住民税の税額試算はできない。源泉徴収票だけでは不十分は場合は、追加で確定申告の情報を住民税額シミュレーションに入力しよう。

医療費控除などを追加して税額試算が可能

180自治体の「住民税額シミュレーション」サイト一覧

　筆者が確認できた住民税額シミュレーションを導入している自治体は180（2023年6月10日現在）。取材で得た情報では7月から開始予定の自治体もあり、今後も増えていくと思われる。把握できた180自治体を都道府県ごとにまとめたので参考にしていただきたい。特別区を含め市区町村名をクリックすると各自治体のシミュレーションサイトを開くことができる。

　この一覧に都道府県名のない青森県、秋田県、山梨県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県、鹿児島県は導入自治体を見つけることができなかった。

自分の住む自治体に「住民税額シミュレーション」がないときは

　前述のとおり住民税額シミュレーションの導入率は都市部の自治体で21.1％、町村部で0.9％となっている。町村部の人は99.1％が非導入、ぶっちゃけ自分の住む自治体に「住民税額シミュレーション」がない人の方が多い。どうする。

　住民税の地域差はそれほど多くはない。詳しくは住民税ランキングの記事を参照していただきたいが、一部を除き都道府県内はどの市町村でも住民税は同じだ。

• 【ランキング】住民税が高い／安い自治体はどこ？ 差額はいくら？ 全47都道府県＋5市町を比較してみた（2022年8月19日）

　例えば北海道で住民税額シミュレーションを導入しているのは札幌市のみだが、道内で毎年普通に住民税を納めている人は旭川市でも夕張市でも美瑛町でも足寄町でも住民税に差はない。札幌市以外の道内178自治体に住む人は札幌市のシミュレーションサイトを利用させていただこう。

筆者が5月に訪れた旭川市は、札幌市と住民税は同じ（写真はJR旭川駅。記事とは関係ありません）

　さらに言うと全国47都道府県のうち、北海道、青森県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、福井県、徳島県、香川県、沖縄県は独自の増税を行っていないので、この10道府県にお住まいの人は札幌市でも千葉市でも東京都千代田区でも那覇市でも税額試算の結果は同じとなる。事例で使用した河野一太郎さんの源泉徴収票を札幌市、千葉市、那覇市のシミュレーションサイトで税額試算をすると（当たり前だが）住民税は同額となった。

札幌市のシミュレーションサイトで税額試算

千葉市のシミュレーションサイトで税額試算

那覇市のシミュレーションサイトで税額試算

　県内に導入自治体のない青森県、秋田県、山梨県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県、鹿児島県の8県のうち、青森県と徳島県の人は先ほどの増税のない10県に含まれるので、その中の導入自治体のサイトを利用させていただこう。

4月に訪れたときはSuicaが使えなかった青森、5月からSuica使用可に。税額試算も近いうちに……（写真は記事とは関係ありません）

　残り6県。秋田県は「秋田県水と緑の森づくり税」として800円を県独自に増税している。秋田県と同額の県民税に800円の増税をしているのは他に滋賀県と兵庫県。秋田県の人は滋賀県の大津市や彦根市、兵庫県の姫路市、明石市などのサイトでも住民税の試算は可能だ。ただし、兵庫県の神戸市と豊岡市は市独自でさらに増税しているので、試算結果は両市の市民以外の人には当てはまらない。

　残り5県。愛媛県は森林環境税として700円を県独自に増税している。愛媛県と同額の県民税に700円の増税しているのは他に栃木県と群馬県。愛媛県の人は栃木県の宇都宮市、小山市、群馬県の前橋市、高崎市などのシミュレーションサイトの試算結果が参考になるはずだ。

4月に訪れた愛媛県松山市。JR松山駅のじゃこ天（オバサン）は名古屋地域で有名（写真は記事とは関係ありません）

　残りの山梨県、高知県、宮崎県、鹿児島県の4県は500円を県独自に増税している。同額の県民税に500円の増税しているのは他に16県と多い。富山県、石川県、長野県、愛知県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県の16県のうち、愛知県の名古屋市は市独自の減税を行っているので利用不可。それ以外の自治体のシミュレーションサイトが利用できるので、愛知県豊田市、広島県広島市、福岡県福岡市など選択肢は豊富だ。

　なお、同じ都道府県内であっても、市独自の増税・減税をしている自治体のシミュレーションサイトの試算結果は参考にならない。具体的には横浜市、名古屋市、兵庫県の神戸市と豊岡市だ。

　横浜市は「横浜みどり税」として900円を市独自に増税している。自分が住む自治体に住民税額シミュレーションがない神奈川県民は川崎市、相模原市などのシミュレーションサイトを利用させていただこう。念のために付け加えると、神奈川県は全国で唯一、住民税の税率が他の46都道府県より0.025％高い。神奈川県民は、神奈川県内の自治体のシミュレーションサイトで税額試算をされたい。

　名古屋市は市民税均等割を200円減税、市民税の税率を0.3％減税している。自分が住む自治体に住民税額シミュレーションがない愛知県民は、名古屋市以外の豊田市、岡崎市などのシミュレーションサイトを利用させていただこう。

　兵庫県の神戸市は400円を市独自に増税している。豊岡市は市民税の税率を0.1％増税している。自分が住む自治体に住民税額シミュレーションがない兵庫県民は、姫路市、明石市などのシミュレーションサイトを利用させていただこう。

　筆者の調べた180自治体の住民税額シミュレーションが利用できないのは、日本一住民税の安い大阪府田尻町の住民。田尻町は町民税均等割を300円減税、町民税の税率を0.6％減税している（令和5年まで）。田尻町は住民税額シミュレーションを導入していないため、田尻町の人は手計算するか、通知書が来るのを待とう。

「均等割」のかからない人は注意

　毎年普通に住民税を納めている人は都道府県民税の①均等割、②所得割、市町村民税の③均等割、④所得割――という4つのパラメータが同じであれば他の自治体の住民税額シミュレーションを利用できる。住民税の地域差で気になるのは、4つのパラメータ以外に「均等割がかからない人」という非課税の上限額がある。

　ザックリ言うと、パートやアルバイト（＝給与所得者）で住民税がゼロ円になる上限額が、同じ都道府県内でも異なるということだ。例えば扶養家族がいない人の場合、同じ埼玉県内でさいたま市は100万円（所得45万円）、熊谷市は96万5000円（所得41万5000円）、秩父市は93万円（所得38万円）以下なら住民税は課税されない。

埼玉県さいたま市は所得45万円以下で非課税

埼玉県熊谷市は所得41万5000円以下で非課税

埼玉県秩父市は所得38万円以下で非課税

　自治体には級地区分があり、1級地は100万円以下、2級地は96万5000円以下、3級地は93万円以下が均等割が非課税とされている。

個人住民税均等割における非課税限度額制度（総務省のサイトより）

　と、筆者は長年この3段階だと思っていたが、今回の執筆にあたり数百の自治体のサイトを閲覧すると、97万円以下、98万円以下など均等割が非課税となる上限額は様々。自治体の中にはサイトに書かれた金額とシミュレーション結果が異なっていたため問い合わせをしたところ、シミュレーション側が間違っていた自治体もあった。

山形県山形市は所得42万円（給与収入97万円）以下で非課税

宮城県山元町は33＋10＝43万円（給与収入98万円）以下で非課税

問い合わせをしたところ、シミュレーション側を修正するとメールをいただいた自治体も

　全国1741の自治体を調べ尽くすことはできない。非課税上限額に関しては住民税額シミュレーションよりも自治体のサイトで確認した方が簡単・確実だと思われる。

最後に

住民税額シミュレーションの導入は徐々に増えていくと思われる。今回見つけることができたのは180自治体。もし、お住まいの自治体で新たに導入されたときはこの記事のTwitterなどで情報をお寄せいただきたい。

「INTERNET Watch」ではこのほかにも、サラリーマンと個人事業主がぜひ読んでおきたい税金に関する記事を多数掲載しています。まとめページ『サラリーマンと個人事業主の税金の話』よりご参照ください。