今日は、大阪のよみうりテレビで「たかじんのそこまで言って委員会」という番組に出演した（放送は日曜）。例の「あるある」をめぐって「テレビの何が問題か」というテーマだったが、ちょっと驚いたのは、司会者が拙著『電波利権』を紹介し、ゲストが新聞社とテレビ局の系列化などを批判していたことだ。これまでCSやラジオではこの本の話をしたが、ようやく関西ローカルまで来たか。いや、実は関西以外でも19局ネットしていて、「見えないのは首都圏だけ」だそうだが。

本題とは関係ないところでおもしろかったのは、なぜか田嶋陽子氏が「この番組は保守派ばっかりだ」とキレたことだ。彼女によると「海外経験者が少ない」のが問題だという。これに三宅久之氏が「あんたのような欧米崇拝はもう古い」と茶々を入れると、田嶋氏が本気で腹を立てていた。

「日本は遅れている」「欧米では＊＊だ」というのが、戦後の左翼（および近代主義者）のマントラだった。そういう「他民族中心主義」の幻想は、あらかた崩れてしまったが、いまだに残っている最後の砦が歴史認識と地球環境だ。前者が「アジアへの加害者責任」として生き延びている経緯については4/3の記事に書いたが、後者はもう少しわかりにくい。

きょうのNHKの「ニュース9」で、IPCCの第4次報告書に関連して「温暖化の危機はすでに始まっている」として、オーストラリアの旱魃を紹介していたが、これは間違いである。IPCCの報告でも、温暖化の影響が出てくるのは2050年以降であって、現在の異常気象の原因が温暖化だという科学的根拠はない。しかしキャスターは「温暖化対策は待ったなしだ」としめくくっていた。

地球環境問題は、アル・ゴアに代表されるリベラル派の世界的な結集点になっている。市場にまかせていてはだめで規制が必要だ、という社会主義的な主張はほとんど相手にされなくなったが、この分野だけは規制強化論が勝利を収めているようにみえるからだ。社会主義で運営されているNHKが統制経済を主張するのは、わからなくもない。

しかし、これは経済学的にはナンセンスである。京都議定書の想定する温暖化ガスの排出権取引にともなって行なわれる排出権の割当は、地球規模の配給制度を作り出し、その効果よりもはるかに大きな経済的損失をもたらす。かりに温暖化の影響がIPCCの予想どおり起こるとしても、ピグー税のような市場ベースの対策が望ましい。統制経済の失敗は、社会主義でたくさんだ。