バイク保険（任意保険）・原付保険の比較 見積もり

バイクに関する保険として、大きく「バイク保険（任意保険）・原付保険」と「自賠責保険」の２種類があります。これらの保険がどのようなものか、詳しく見ていきましょう。

バイク事故の際に起こりうるリスクとして、以下のものが考えられます。

これらのリスクによって発生した費用をカバーするものが、バイク保険（任意保険）・原付保険、自賠責保険です。

バイク保険と自賠責保険の違いは？

オートバイや原付など、バイクを購入する際には、「自賠責保険」に加入する必要があります。
自賠責保険は、バイクを運転する際に必ず加入しなければならないと法令で義務付けられている保険で、別名「強制保険」とも呼ばれています。

一方、「バイク保険」や「原付保険」もありますが、これらは、加入が義務付けられていない「任意保険」です。

バイク保険と自賠責保険の違いは、一言でいうと、補償内容の手厚さです。
自賠責保険は、バイク事故における被害者保護の観点で加入が義務付けられている保険です。そのため、被害者、つまり「人」に対する補償のみで、他人のバイクや建物などの「物」、自身のケガなどに対する補償は、ありません。
また、支払われる保険金にも上限があり、万が一被害者が亡くなった場合でも、１名につき3,000万円までしか補償されません。

以下に、バイク保険と自賠責保険の補償範囲の違いをまとめました。

バイク保険と自賠責保険の補償範囲

		バイク保険	自賠責保険
相手の補償	ケガ、死亡など （対人賠償）		ケガ：最大120万円 死亡：最大3,000万円 後遺障害：最大4,000万円
	バイク、物の破損 （対物賠償）
自身の補償	ケガ、死亡など （搭乗者傷害、人身傷害）	（商品によってはオプションで加入）
	バイク、物の破損 （車両保険）	（商品によってはオプションで加入）
そのほかの補償	無保険車傷害	（商品によってはオプションで加入）
	ロードサービス	（商品によってはオプションで加入）
	弁護士費用	（商品によってはオプションで加入）

• ○…補償されます
• △…補償されますが、上限金額が設定されています
• ×…補償されません

上記の表から、自賠責保険よりもバイク保険の補償が手厚いことがよく分かります。

一方で、自賠責保険でも他人への補償があるため、これだけでは、バイク保険が必要とは言いきれません。
そこで、次の「バイク保険って必要なの？」の項目では、過去の賠償金事例や、バイクでの事故リスクなどをもとに、バイク保険の必要性について考えてみましょう。

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バイクに乗るためには、自賠責保険に必ず加入する必要がありますが、これよりも補償の手厚いバイク保険に加入する必要は、あるのでしょうか？
バイク保険と自賠責保険の違いで述べたように、自賠責保険でも事故時の被害者のケガ・死亡は補償されます。
ただし、事故の際にガードレールに衝突して破損した場合や、相手や自身のバイクの修理費用が必要になった場合などは、自賠責保険では補償されません。

実際に起きた事故の例とともに見てみましょう。

事故の概要

交差点を左折した際に、横断歩道を渡っていた男性をひいてしまった。男性は転倒して腕を骨折、バイクの運転者も転倒し、足首を骨折。
また、バイクが自走できない損害も発生した。

バイクの運転者が支払う費用と、保険での補償額

事故の概要

友人を後ろに乗せてバイクを運転中、マンホールで滑って転倒。運転者自身は手首の骨折、友人は腰の骨の骨折。
また、友人が倒れた場所が踏み切りの中だったため、
通行人が非常停止ボタンを押し、しばらくの間、電車の運行を止めてしまった。

バイクの運転者が支払う費用と、保険での補償額

上記の事故は例ですが、バイクに乗る以上、このようなリスクがないとは言い切れません。続いて、過去の交通事故による高額賠償事例を見てみましょう。

人身事故の高額賠償判決例

• 出典：損害保険料率算出機構／自動車保険の概況　2022年度（2021年度統計）

物損事故の高額賠償判決例

• 出典：損害保険料率算出機構／自動車保険の概況　2022年度（2021年度統計）

損害額が高額になる交通事故を起こしてしまった場合、自賠責保険の賠償のみでは保険金でカバーしきれず、不足分はすべて自己負担になってしまいます。
このように、自賠責保険で補償されない部分を手厚くカバーする保険がバイク保険です。
バイク事故の場合、ライダーの体は外部にさらされているため、ケガをする可能性が高く、治療費はかなりの出費となります。このような万が一の事故や出費に備えるためにも、バイク保険への加入をおすすめします。

バイク事故の賠償金、支払う責任があるのは誰？

バイク同士の衝突による事故でケガ人が出た場合、治療費用が発生します。
例えば、１台のバイク運転者Aの治療費用が40万円、もう１台のバイク運転者Bの治療費用が60万円だった場合、治療費用の支払い責任は、どちらにあるのでしょうか。

これには、保険会社が決める「過失割合」が関係してきます。
まず、警察が事故状況を調査した資料をもとに、保険会社が運転者Aと運転者Bの過失割合を決定します。決定した過失割合に応じて、保険会社が治療費用を支払います。つまり、保険会社が決定した過失割合により、運転者A、運転者Bの必要支払額は変わってきます。

例えば、決定した過失割合が３:７（運転者Aが３割の過失、運転者Bが７割の過失）だったとします。この場合、運転者Aが支払う金額は、「運転者Bへの損害賠償額18万円」と「自身の治療費負担額12万円」となります。一方で、運転者Bは、「運転者Aへの損害賠償額28万円」と「自身の治療費負担額42万円」を支払うことになります。

また、過失割合が10：０（運転者Aが10割の過失、運転者Bは過失なし）の場合は、運転者Aが「運転者Bの損害賠償額60万円」と「自身の治療費負担額40万円」を支払うことになります。

バイク保険の補償が自賠責保険よりも手厚いことは、「バイク保険とは？」で述べましたが、バイク保険の補償や特約を具体的に見ていきましょう。

主な補償内容、特約一覧

• ※保険会社によっては、「対人賠償補償」を「対人賠償保険」のように、○○補償を○○保険と表現する場合や、「弁護士費用補償」を「弁護士費用特約」のように、○○補償を○○特約と表現する場合があります。この場合も、補償内容は同じと考えていただいて問題ありません。

バイクによる交通事故で、相手にケガを負わせるほか、死亡させてしまった場合に、保険金が支払われる補償です。
「相手」のケガや死亡に関する補償であり、自身や自身のバイクの同乗者は補償の対象外である点に注意が必要です。
また、補償対象は「相手」が他人である場合のみのため、例えば、「相手」が自身の親や子どもの場合は補償されません。
なお、補償額の上限は契約時に設定した金額となりますが、多くの商品では、支払い上限が「無制限」となっています。その場合、相手への賠償額（支払う必要がある金額）のうち、自賠責保険からの支払額を超えた分が支払われ、最終的な自己負担額はありません。

バイクによる交通事故で、相手のバイクやスマートフォンなどの携行品、ガードレールや店舗の窓ガラスなど、自身以外の物品破損の際にかかる修理・交換費用に対して、保険金が支払われる補償です。
「相手」や「他人」の物品破損に関する補償のため、自身のバイクや、親が所有する車の修理費用などは、補償の対象外です。
なお、補償額の上限は契約時に設定した金額となりますが、多くの商品では、支払い上限を「無制限」に選択できます。自賠責保険には、対物賠償補償が付いていないため、物品の補償を実費、もしくはバイク保険で補う必要があります。

バイクによる交通事故で、自身や同乗者がケガや死亡した場合などに、保険金が支払われる補償です。
搭乗者傷害補償と異なり、契約中のバイク以外に乗っていた場合のバイク事故や歩行中の事故も、自身や家族であれば、保険金が支払われます。自身のケガ、死亡に対する保険金が支払われる補償に、人身傷害補償と似た「搭乗者傷害補償」があります。双方に加入していた場合は、人身傷害補償、搭乗者傷害補償の両方から、保険金が支払われます。なお、支払額は、治療にかかった費用のみを補償する「実損払い」や、事故が起きなかった場合に得られるはずの収入を計算した「逸失利益」で支払われます。
※商品によっては、「搭乗者傷害補償」と同時に契約できない場合があります。

バイクによる交通事故で、搭乗者がバイクによる交通事故でケガや死亡した場合などに、保険金が支払われる補償です。人身傷害補償と異なり、補償の対象は、契約中のバイクに乗っていた場合のケガ・死亡のみです。
自身のケガ、死亡に対する保険金が支払われる補償に、搭乗者傷害補償と似た「人身傷害補償」があります。双方に加入していた場合は、搭乗者傷害補償、人身傷害補償の両方から、保険金が支払われます。なお、支払額はケガの症状や部位、死亡など、受けた損害の内容に応じて事前に定められており、実際にかかった金額にかかわらず、定額が支払われます。
※商品によっては、「人身傷害補償」と同時に契約できない場合があります。

バイクによる交通事故で、自身や同乗者が負傷または死亡した場合などに、保険金が支払われる補償です。補償の対象は、単独事故や自身の過失割合が10（100％）のように、費用を請求する相手がいない場合にかぎります。なお、補償の対象者は、自身、同乗者のみです。
人身傷害補償の補償範囲を限定したもの、とイメージすると分かりやすいでしょう。なお、支払額はケガの症状や部位、死亡など、受けた損害の内容に応じて事前に定められており、実際にかかった金額に関わらず、定額が支払われます。人身傷害補償に加入している場合は、自損事故補償の補償をカバーしているため、自損事故補償は不要です。

バイクによる事故や、災害、いたずらなどで自身のバイクを修理する場合、かかった修理費用に保険金が支払われる補償です。
あらかじめ設定した金額を上限に、保険金が支払われます。

相手とのバイク事故で自身が負傷、または死亡し、相手に賠償金の支払い責任があるにもかかわらず支払い能力がない場合、自身が加入中の保険から保険金が支払われる補償です。
支払われる保険金の上限は、あらかじめ設定した金額です。相手が支払うべき金額から相手の自賠責保険で賠償される金額を差し引いた額が、自身の保険で補償されます。

相手がいるバイク事故で、相手のバイクの修理費用を支払う責任があり、対物賠償での補償額を超えた場合に、保険金が支払われる補償です。
基本的に、相手のバイクの破損は対物賠償で補償され、支払われる保険金の限度額は、支払い対象バイクの、法律上の時価額となります。
例えば、相手のバイク修理費用が50万円、そのバイクの法律上の時価額が20万円である場合、対物賠償では20万円しか補償されません。残りの30万円は、自身で負担する必要がありますが、対物超過修理費用補償を付けていた場合は、この30万円が補償されます。

自身が、ほかの人に借りたバイクを運転中に事故を起こした場合、他人のケガや死亡、他人のバイクや物などの破損を補償する際に、保険金が支払われる特約です。この場合、他人のバイク保険ではなく、自身が契約しているバイク保険から、保険金が支払われます。

自身がバイクを運転中に事故を起こした場合、事故で破損した腕時計やスマホなど、身の回りの携行品の損害を補償できる特約です。

相手のいるバイク事故で、示談交渉を弁護士に依頼した際に発生する費用を補償できる特約です。

厳密には、バイク保険の特約ではなく、自動車保険にセットできる特約です。主に、以下の賠償責任が補償されます。

他人のケガ、死亡に対する補償（対人賠償）他人の物品に対する補償（対物賠償）
自身、同乗者などのケガ、死亡に対する補償（人身傷害）

• ※人身傷害はオプション加入が必要

ただし、ファミリーバイク特約で補償されるのは、原付、ミニバイクなど125cc以下のバイクに限られます。
また、１家庭で２台以上のバイク（125cc以下）を所有している場合でも、全てのバイクが補償の対象になります。

バイク保険で盗難補償に対応している商品はごくわずか

自動車保険では一般的ですが、バイク保険で盗難保険を付けられる商品は、非常に少ないです。
理由として、自動車に比べてバイクの台数が少ないにもかかわらず、バイクの盗難台数の方が多いことが挙げられます。（※１）

バイクの盗難保険は、バイク保険ではなく、バイク販売店で加入するケースがほとんどです。
ごくまれに、盗難保険を付けられるバイク保険もありますが、保険料が割高になる傾向にあるため、注意が必要です。

• ※１ バイク、自動車の盗難率比較

• ※２　出典：国土交通省　自動車保有車両数統計（令和3年1月末現在）
• ※３　出典：警察庁　犯罪統計　令和2年版

バイク保険・原付保険とは、の項目で述べたように、バイク保険への加入は任意のため、加入していない場合でも法律的には問題ありません。
実際に、バイク所有者のバイク保険加入率は52.3％となっており、約半数のバイクが保険に加入していません。

バイク保険の加入割合

52.3％が加入

• 出典：損害保険料率算出機構　自動車保険の概況（2022年度版）

バイクの自賠責保険は、補償内容が一律のため、商品によって保険料が変わることはありません。一方で、バイク保険の保険料は、商品や契約者の状況などによって異なります。
バイク保険の保険料は以下の要素で決まります。

バイクの排気量

• （125cc以下の原付なのか、250ccなどの中型バイクなのか、750ccなどの大型バイクなのかなど）

バイク保険の補償内容

• （補償範囲、補償内容、設定免責金額など）

運転者の状態、使用頻度など

• （免許の色、運転者年齢、使用用途、等級、主に走行する都道府県など）

詳細保険料は、条件やバイク商品により異なります。例として、一定の条件の下で保険料の相場を見てみましょう。

算出条件

このように、バイクの排気量と補償年齢の違いのみでも、商品ごとに保険料が大きく異なります。
そのほか、初めての加入か、過去に加入歴があるか、加入歴があった場合は事故による保険金請求があったか（等級で判断されます）、などの条件によっても、保険料は変わります。

一方で、同じ補償内容にもかかわらず、バイクの排気量や補償年齢で、保険料に差が出るのは、なぜでしょうか。

基本的に、事故リスクが高いバイク、運転者の年齢が若いほど、保険料が高くなる傾向にあります。例えば、補償の対象範囲を「21歳以上補償」と「30歳以上補償」で考えてみましょう。

令和２年のバイク事故による死亡者数を、年齢別に占める割合で見ると、
20代…18.4％
30代…11.4％
となっています（※１）。つまり、30代に比べて20代の方が、約1.6倍死亡リスクが高いといえます。
そのため、補償の対象範囲が「30歳以上補償」の方が、保険料は安くなります。

• ※１ 出典：警察庁交通局　道路の交通に関する統計（令和４年データ）

このように、バイク保険の保険料は、さまざまな条件を基に決まります。
自身に必要な補償を見極めるだけでなく、運転者の年齢、等級や免許証の色など、総合的な条件から、自身に合ったバイク保険を選ぶことが大切です。

等級（ノンフリート等級）とは？

バイク保険には、１等級から20等級までの等級（ノンフリート等級）が設定されており、事故を起こした履歴などに基づいて、等級が決定します。この等級に応じて保険料が割り増し・割引される制度を、ノンフリート等級別料率制度と呼びます。
なお、バイク保険に初めて加入する場合は、６等級から始まります。

１年間保険を使用せずに契約を更新した場合は、翌年度の等級が１つ上がり、これに伴って保険料が安くなります。
一方で、事故を起こして保険金を受け取った場合、翌年度の等級が３等級下がるほか、３年間は「事故有等級」とみなされるため、保険料が高くなります。
なお、事故有等級とは、事故がない場合の等級に比べて、割引率が低い等級のことをいいます。

事故有等級の割引率イメージ

保険金請求による等級の下降は、必ずしも3等級ではなく、保険金請求の理由や背景によって異なります。具体的には、以下のような設定が、商品ごとに定義されています。
　・１等級ダウン事故となり、下がる等級は１等級
　　事故ありの割引・割増率適用期間も１年
　・ノーカウント事故となり、等級は下がらず、割引適用率も通常

等級によってどれほど保険料が異なるのか、目安を見てみましょう。

バイク保険の等級による割増・割引率目安

等級	通常の割引・割増率	事故有等級の割引・割増率	保険料
20等級	63％割引	44％割引
19等級	55％割引	42％割引
18等級	54％割引	40％割引
17等級	53％割引	38％割引
16等級	52％割引	36％割引
15等級	51％割引	33％割引
14等級	50％割引	31％割引
13等級	49％割引	29％割引
12等級	48％割引	27％割引
11等級	47％割引	25％割引
10等級	45％割引	23％割引
9等級	43％割引	22％割引
8等級	40％割引	21％割引
7等級	30％割引	20％割引
6等級	19％割引	19％割引
5等級	13％割引	13％割引
4等級	2％割引	2％割引
3等級	12％割増	12％割増
2等級	28％割増	28％割増
1等級	64％割増	64％割増

• ※ 2022年2月時点の割引料率です。保険料割増引率は、商品によって内容が異なる場合がございます。

なお、商品が変わっても、バイク保険の等級を引き継ぐことが可能です。
一部の全国労働者共済生活協同組合連合会（共済）を除いて、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）や全国共済農業協同組合連合会（JA共済）の保険からも、等級を引き継げます。

ただし、自動車保険の等級をバイク保険に引き継ぐことはできません。
自動車保険と、バイク保険の等級は、別物であると考えましょう。

なお、バイク保険の等級を引き継ぐ際にも、注意点があります。
別の保険でバイク保険を継続する場合、等級は引き継がれますが、一時的にバイクに乗車しないためバイク保険が不要の場合は、「解約」ではなく「中断」を選択しましょう。

「中断」には一定の条件がありますが、中断証明書を取得することで、数年後にバイク保険に再加入する際、これまでの等級を引き継げます。
たとえ以前が20等級であったとしても、中断証明書がない場合は、再度６等級からのスタートになります。そのため、等級による割引率が低くなってしまいます。

中断証明書の有効期間は、10年間（一部例外あり）です。一時的にバイク保険が不要な場合、「中断」を選択しておくことで、後々役に立つ可能性もあります。