IT企業を狙い撃ちに
習近平自身の手によって中国経済が潰される動きが加速している。
独占禁止法違反を理由にして、中国政府は4月、アリババに対して182億元（3100億円）の罰金を科した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フードデリバリー大手の美団に対してもやはり独占禁止法違反を理由にして10億ドル（1100億円）の罰金を課す準備をしているという。
中国政府はまた、テンセントに対しても独占的な音楽配信権を放棄して罰金を支払うよう命じた。金額は50万元（850万円）と、一見大したことはなさそうだが、アリババの例に見られるように、後日に巨大な罰金がさらに加えられることになるかもしれない。
テンセントは同社の主力事業の一つであるゲームについても「精神的なアヘン」だと痛罵された。ゲーム事業に「ノー」が突きつけられたことで、同社の経営にはかなりの打撃となったはずだ。
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さらにテンセントのメッセージアプリのWeChatの「青少年モード」も、未成年者を保護する法律を遵守していないとして提訴された。WeChatの青少年モードはもともと中国の規制当局による指導のもとで導入されたものであり、これが問題視されることなどテンセントは全く考えていなかっただろう。テンセントも中国政府から狙い撃ちされているのである。
配車システム大手のDiDiは6月末に米上場を果たした直後、中国政府からアプリの新規ダウンロードを禁止された。この結果6月30日に16.65ドルで初値をつけたDiDiの株価は、7月26日には7.16ドルまで落ち込んでいる。中国当局はトラック配車アプリの満幇集団、求人サイトの看准にも審査開始を通告した。この2社も米上場企業である。
こうした流れを受け、アメリカ証券取引委員会は、米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表。これにより中国企業は事実上米国市場で新規株式公開をすることができなくなった。既上場であっても、新規の有価証券の売り出しさえ行えなくなった。
唯一、香港市場が抜け穴にはなっているが、それでも中国企業の外貨調達手段がかなり狭められたのは間違いない。