コロナショックから1年が経過した。日本はコロナによる経済の落ち込みは比較的軽微だったにも関わらず、先進国で最も回復の速度が鈍い。理由の一つはワクチン接種の遅れだが、米国などが大胆な経済対策を実施しているのに対し日本は残念ながら財政支出の規模で大きく見劣りすることも事実だ。
安易な財政出動は国の借金を増やすため無責任だ。将来世代に付け回しをしていいのか、という意見もあるが、「それは間違いだ」というのが元内閣官房参与の藤井聡氏。藤井氏によれば、国はどんなに借金が増えても破綻しない、と断言する。その根拠はどこにあるのか。ジャーナリスト、田原総一朗氏が鋭く迫った。
本対談は『こうすれば絶対よくなる日本経済』（アスコム刊）の一部を再構成した。
「国家の借金」と「家計の借金」は同じ？
田原 財務省や多くの経済学者の常識では、政府の借金は基本的によくない。プライマリーバランスを黒字にし、積み上がった累積債務1200兆円を減らさなければ、日本は10年で財政破綻する。新型コロナに100兆円200兆円を突っ込むなんてとんでもない。2020年4月、安倍内閣の閣僚も政治家もマスコミも、みんなそう考えたから突っ込まなかった。改めて、藤井さんの意見は？
藤井 結論からいいますと、そいつら全員、馬鹿です！
どういうことかといえば、「借金がよくない」「これ以上借金してはならない」と彼らはいう。たしかに、家計の借金ならば、ゼロにしなければいけません。次世代の子どもたちに財産を引き継ぐときは、借金をゼロにするか、できるだけゼロに近づけてから引き継ぐべきですね。
田原 当たり前だ。それが常識ですよ。
藤井 常識です。ところが、政府の借金というのは、年々増えていくものなんです。
日米英3国とも借金の累計額が右肩上がりで増えています。
日米英の近現代の歩みを振り返れば、これは否定のしようがない事実なんです。財政赤字が増えるのは、異常な状態ではなく、正常な状態と見るしかありません。