リーマンショックを上回る強烈な打撃
新型コロナウイルスの蔓延による政府の緊急事態宣言で、不動産業界にも様々な影響が出てきている。
これから起こるであろう販売不振、取引停滞、資産価値下落と言った出来事は、いずれも不動産市場の周辺で事業を展開する企業や個人投資家、住宅ローンを返済する人々にとっては大きな試練となりそうだ。
最初に申し上げておくが、今回のコロナショックによる打撃は前回のリーマンショックの時をはるかに上回る強烈なものとなる。
我々はこれから襲ってくるであろう暴風雨に備える覚悟を固めなければならない。
では、すでに起きていることとこれから起きることについて考えたい。
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新築マンション市場は完全にフリーズ
一般の人々に最も見えやすいのは新築マンション市場だ。はっきりいって、ほぼ完全に停止している。
多くのモデルルーム・販売センターでは休業を告知し、販売活動を自粛している。期間は緊急事態宣言の5月6日まで、となっている。ということは、宣言の期間が延長されると休業期間もそれに合わせて延びる、ということであろうか。
新築マンションの販売はGWがひとつの山場になっている。この期間に販売活動ができないのは、売主側にとっては痛手となるはずだ。
普段なら7月の中盤からは夏休みモードとなって販売センターを閉める。ただ、今年は書き入れ時に営業できなかったので、仮に6月中に宣言が解除されれば7〜8月も販売活動を継続するところもあるだろう。