「消費社会」は終わったか？
くり返し語られていることだが、「平成」の終わりに大きな意味をみることは、禁物である。それは複雑化した社会に、過度に単純なイメージを与えることになりかねない。
ただし「消費」ということからみれば、平成という枠組みには、一定の意義も認められる。この30年あまりの年月は、消費が私たちにとってどれほど大きな力を持っているかを、よく教えてくれたからである。
バブル期のような華やかな消費がみられなくなった平成以降の社会を、「ポスト消費社会」と呼ぶ者（たとえば上野千鶴子・辻井喬『ポスト消費社会のゆくえ』（平成20（2008））もいる。
しかしそれは「消費社会」の大きさを甘く見積もるか、あえて矮小な意味を与えそれをやりすごそうとするものというしかない。
私たちは、楽しみや気晴らしのためだけではなく、そもそも生きていくために、たくさんのモノやサービスを買わなければならない。そのせいで大多数の者は、嫌な仕事を辞められず、上司や得意先、親や配偶者のいうことに渋々でも従う。
こうして消費が結節点となり、私たちの生活を縛る社会を「消費社会」と呼ぶならば、この平成の期間で「消費社会」は力を弱めたどころか、よりいっそう生活を強く囲い込んでいるようにみえるのである。
消費の沈滞
もちろん「消費社会」に、まったく変化がなかったわけではない。平成の時代、「消費社会」は不況という最大の試練を被った。
振り返ってみれば、平成はバブルの絶頂とその崩壊からスタートする。
平成元（1989）年の12月29日、最高値の3万8915円をつけた日経平均株価は、それをピークに暴落し、以降30年近くのあいだで、かつての3分の2の水準にさえ達していない。
このバブル崩壊の過程であきらかになったのは、戦後社会を牽引してきた「理想」や「理念」の縮小である。
たとえば非正規労働の増大や、未婚率の上昇に伴い、男性雇用者を中心とした家族という「理想」は、実現がますますむずかしくなる。家族をつくり、それなりに安定した生活を送ることは、平凡な夢どころか、恵まれた人の贅沢になったのである。
他方、「消費」に関連しては、「豊かさ」という「理想」が崩れたことが大きかった。消費水準指数（二人以上の世帯、世帯人員分布調整済み、平成22（2010）年を100とする）をみれば、バブル崩壊後、消費支出は低落の一途をたどったのである。
こうした下降のトレンドから、いつかは誰もが平等に「豊か」になれるという「戦後」的な夢が解体されたと解釈する者もいる。
実際、山田昌弘『希望格差社会』（平成16（2004））や橘木俊詔『格差社会―何が問題なのか』（平成18（2006））をきっかけに「格差社会」が流行りの言葉になり、豊かな社会とそうでない社会に断絶が拡がっているという声も大きくなった。