ファイナンスに生きる人々が常に求めるものは、最新の「世界勢力図」だ。ルールも、資産の流れも、すべてが覇権国の思惑によって決定されるのだから、それはマネーの世界の住民たちにとって生存のための必需品といえよう。
日産の事件はフランスを揺るがしたが、アメリカはこれをヨーロッパ奪取のための手段にすると私はみている。混乱の「特異点」となるアメリカの思惑を元経済ヤクザの視点で読み解き、新たな「世界勢力図」の作成を試みた。
「謎」「謎」「謎」
2010年度からの５年間で、約99億9800万円の役員報酬を49億8700万円と過少に記載した金商法（金融商品取引法）違反容疑で逮捕され、「容疑者」となった日産前会長のカルロス・ゴーン氏（64）。拘留期限である12月10日に起訴され、その日のうちに15年からの3年間の過少記載によって再逮捕された。
記載しなかった報酬の合計は約90億円とされているが、この間、週刊誌を中心にその強欲な素顔と、日産側が告発に至った経緯も伝えられた。
報道によれば、渉外や広報畑出身の専務執行役員、監査役、そして法務畑出身の専務執行役員が社内調査チームの中心。経営トップによる会社の私物化に義憤を覚えた彼らが「３人の侍」と呼ばれるのは、日本人が大好物のストーリーだ。しかし、西川廣人社長（65）はゴーン氏が退任後に受け取る予定だった報酬名目を記した「雇用合意書」にサインし、日産も起訴される方針なのだから、「会社ぐるみの犯行だった」ということこそが現実だ。
Photo by GettyImages
「3人の侍」うち2人はゴーン・チルドレンで、そのうち法務畑出身の専務は司法取引に応じている。共犯者が、逃れられないと見切りをつけて、生き残る選択をしたというのが「侍」の本音だろう。トップが本部から処分され、我先にと移籍先を探すのは、私が見た暴力社会では日常茶飯事だ。生存欲求の前では「仁義」など脆くも崩れ去る人の性（さが）に、渡世も上場企業も違いがないことを改めて実感した。
むしろ、そうした欲望に忠実な日産の企業体質を、株主の一人としては頼もしく思っているというのが私の正直な気持ちだ。
さて、日産事件で私が注目しているのは、ゴーン氏がバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、シティグループなどを顧客に持つ、アメリカの有名弁護士事務所「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン」と契約したことだ。同事務所の会長自らゴーン氏の代理人を務めるという。
だが、外弁法により、外国人弁護士が日本で弁護活動をするには、法務大臣の承認と日本弁護士会連合会の登録を受けなければならない。それも出身国の法律の範囲に限定されるのだから、日本の刑事事件の弁護活動はできないのだ。
このことからゴーン氏が海外の有名弁護士事務所を雇ったことは「謎」となっている。その「謎」について、私なりの考えを述べたい。