地方国大・私大の経営を統合
少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。
その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。
少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。
この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。
だが、このような施策を打ったところで、少子化に歯止めがかからない以上、経営破綻に追い込まれる大学が現れるのは時間の問題だ。だからこそ、文科省はその先を見通して、大学の破綻時には新法人が学生や教職員のセーフティネットになることを期待しているという「本音」がある。
新しく作られる法人は一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」なるもので、文科相が新法に基づき認定する仕組みになっている。その新法人に、国立大学法人、公立大学法人、学校法人がそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣する。