日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった

実はそれほど低くない

日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。

アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。

まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。

これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める方法がある。食料の国内生産額（10・9兆円）を、国内で消費された金額（16・0兆円）で割るが、この計算だと'16年度の食料自給率は68％となる。

農水省が強調するのは、カロリーベースの数字である。農水省は独自の計算で他国のカロリーベースを割り出し、それらと比較して日本の自給率は低いと主張する。ちなみに農水省が公表している'13年の数値でカナダ264％、オーストラリア223％、アメリカ130％、フランス127％、ドイツ95％、イギリス63％となっている。

これを'09年の生産額ベースで見てみる。カナダ121％、オーストラリア128％、アメリカ92％、フランス83％、ドイツ70％、イギリス58％となっている。単純比較はできないにしても、68％の日本はそれほど低くないことがわかるはずだ。