【第9回】第四章　エネルギー政策の未来---「脱原発」を主張するお花畑な日本人へ（前編）
～経常収支は黒字、世界最大の対外純資産国日本の貿易赤字を減少させる政策とは～

【第8回】はこちらをご覧ください。

経常収支とは何なのか?

本連載のタイトルは「第二次所得倍増計画」であるが、所得創出のプロセスは、

「国民が働き、モノやサービスという付加価値（生産面GDP）を生産し、誰かが消費、投資として支出･購入し（支出面GDP）、所得が創出される（分配面GDP）」

となっている。

上記「支出」において、国民の労働で生産されたモノやサービスを購入するのは、別に外国人でも構わない。例えば、日本国民が国内で働き、自動車を生産し、それをアメリカが輸入した場合も、日本のGDPは増える。すなわち、日本国民の所得が創出されるのだ。

逆に、日本が製品やサービスを外国から輸入した場合、それは「外国の付加価値」ということで生産国の所得となり、日本国民の所得にはならない。すなわち、日本にとって（どの国にとっても同じだが）、

「輸出はGDPの加算項目、輸入はGDPからの控除項目」

になるのである。

輸出入するのは、製品に限らず、サービスでも構わない。サービスとは、たとえば「観光」「医療」「教育」「金融」「保険」「建設」「知的財産」などになる。

アメリカ人が日本に観光旅行に来た場合、

「日本がアメリカに観光サービスを輸出した」

ものとして統計される。逆に、日本人がアメリカで医療サービスを受けた場合、

「アメリカが日本に医療サービスを輸出した」

ことになるわけだ。製品の輸出入同様に、サービスも「売った方が輸出」「買った方が輸入」として計上されるのである。

外国との所得や資産のやり取りを「国際収支」と呼ぶが、中でも国同士の経常的な所得移動の統計を「経常収支」と呼ぶ。製品の輸出入は「貿易収支」として、サービスは「サービス収支」として経常収支に計上される。