IOC委員を前に誘致アピールをする麻生氏(中央)ら〔PHOTO〕gettyimages
2020年オリンピックの開催地決定まであと1ヵ月。だが、招致活動の詳細を知る関係者の間では、東京開催はすでに揺るぎない事実になっている。東京の姿を激変させる「世界の祭典」。あとはもう、正式発表を待つだけだ。
2回目の決選投票で東京に決定
2013年9月8日の日曜日は、日本中が明るいニュースで目を覚ますことになる。1964年以来となる56年ぶりの夏季オリンピックが、日本に、東京に戻ってくる。
2020年のオリンピック開催地は、9月7日(現地時間)にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われるIOC総会の投票により決定される。だが、その日を前にすでに大勢は決した。財務省の官僚たちは、東京オリンピック開催決定を前提に動き出している。
「招致推進議員連盟の会長を務めるのが麻生太郎財務大臣ということもあり、確たる情報を得ているのでしょう。省内はオリンピック開催で景気が良くなるので、消費税増税も支障がなくなったと考えているようです。
アベノミクスの第3の矢として放った『成長戦略』は、中身がないなどと批判を浴び、株価も揉み合いが続いていますが、オリンピック開催が決まれば株価も上がる。これぞ究極の成長戦略ということでしょう」(財務省担当記者)
思えば2016年のオリンピック開催に名乗りを上げた4年前は、1次選考でトップの評価を得ながら、実際の投票では、リオデジャネイロ(ブラジル)に逆転を許した。
今回、立候補しているのは東京、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市。7月3日には、この3都市がIOC委員の前で開催計画を説明する「テクニカル・ブリーフィング」が行われた。