〔PHOTO〕gettyimages公明党幹部の顔色がさえない。昨年暮れの衆院選結果を分析すると、比例代表の得票数が2009年衆院選に比べ激減。加えて、夏の参院選後、政局の大きな焦点となる集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しや、憲法96条改正問題で、首相･安倍晋三との距離が広がっているからだ。
日本最強の選挙マシーンに異変
公明党･創価学会の集票力を測るため、2000年代に行われた衆院選比例代表における得票数の推移を見てみよう（単位は万票、カッコ内は得票率）。
▽00年6月 776.2（13.0%）
▽03年11月 873.3（14.8%）
▽05年9月 898.8（13.3%）
▽09年8月 805.4（11.5%）
▽12年12月 711.6（11.8%）
05年の約900万票をピークに、09年は前回に比べ93.4万票、12年も同じく93.8万票もそれぞれ激減している。
公明党の選挙母体、創価学会では09年に敗北した時、「08年秋に選挙シフトを敷いたのに、麻生太郎首相が衆院解散を見送った。その後、選挙シフトを解かずに走り続けたために組織が疲れてしまった」と説明された。
だが、昨年、学会は春から選挙態勢を組み、消費増税法に賛成したことに伴う夏場の学習会開催による途中休憩を挟んで、狙い通りの「11月解散･12月衆院選」に持ち込んだ。選挙準備の面では万全の態勢で臨んだのである。