抜擢された若手官僚が明かす挫折の軌跡
「政権交代の目玉『国家戦略室』はなぜ政治主導の『司令塔』になれなかったのか」　

政権交代の「成果」と「限界」とは何だったのか

高田英樹氏

　2009年の政権交代から約3年が経った。

　自民党から民主党への政権交代は、日本の政治･行政のあり方を根底から問い直す出来事であったことは間違いない。だが、今や当初の熱気は薄れ、政権交代により「変わった」ことよりも、「変わっていない」ことが強調されることが多い。それが、新たな「第三極」への期待にもつながっている。

　しかし、その背景にある、政治･行政のシステムへの理解が深まらないまま、単にプレイヤーを交代させるだけでは、同じような試行錯誤の繰り返しに終わる可能性が高い。政権交代の意義をある程度冷静に振り返ることができるようになった今、その実態を客観的に評価･分析することが、今後につながる一歩となるのではないか。

　1995年の入省以来、財務省に勤務してきた私は、民主党政権発足後、新たに設置された国家戦略室の最初のスタッフとして登用され、以後2年間強、その立ち上げと運営に携わってきた。

　本稿では、「政治主導」の司令塔を目指した国家戦略室の経験を振り返りながら、政権交代の成果と限界について考えてみたい。

菅直人氏からの電話　～国家戦略室最初のスタッフに指名

　2009年9月16日、歴史的な政権交代を果たした民主党政権が正式に発足した。霞ヶ関は、未知の世界を前にして、緊張感に包まれていた。

　そうした中、私のオフィスの電話が鳴り響いた。電話の主は、新政権の副総理兼国家戦略担当大臣に任命された、菅直人議員だった。自分のスタッフとして手伝ってくれないか、というのがその電話の内容だった。

　この突然の呼び出しには若干の経緯がある。09年７月21日、時の麻生総理は衆議院を解散した。その翌日、私は、当時民主党代表代行であった菅直人議員の事務所を訪れた。英国の行政や予算制度について説明してほしいとの依頼があったためだ。