対策どころか円高を呼び込む政策を展開している 【PHOTO】Ｇｅｔｔｙ images
政府・日銀が円高に手をこまねいているうち、日本経済は大きな打撃を受け、空洞化が進展している。ところが、１０月２１日閣議決定した円高総合対策はこれまでにもまして酷かった。それをそのままやると、当初の意図とは逆に円高を呼び込む円高総合対策になってしまう。
東京の高円寺には高円寺というお寺があるが、兵庫県の尼崎市には圓安寺というお寺がある。おかしな経済対策をするくらいなら、圓安寺にお参りにいったほうがましだろう。
解決策はなく、弥縫策ばかりの円高対策
２１日の円高対策は、雇用対策や中小企業支援など円高による痛みの緩和に１．１兆円、立地補助金、節電エコ補助金や住宅エコポイントなどリスクに負けない対策に０．９兆円となっている。ポイントは金融政策が抜け落ちて、財政支出するということだ。
経済政策は、policy to solve（解決策）とpolicy to help（弥縫策）があるが、今回の円高対策は、policy to solve がまったくなく、policy to help ばかりだ。
しかも、単にpolicy to help でなく、円高を呼び込む政策になっている。その理由は、本コラムの読者であれば、３月２８日付け「財務省主導の「復旧」ではダメ！「復興」は新設する「東北州」に任せ、福島に国会と霞ヶ関を移転せよ 円高に苦しんだ阪神大震災の過ちを繰り返すな」でご存知だろう、「マンデル＝フレミング効果」だ。十分な金融緩和なしに経済対策を打つと、円高になるというもので、阪神淡路大地震後の円高の原因だ。
しかも、今は、海外が金融緩和しているにも関わらず、日本だけがやっていないので、相対的に希少性が高まっている円は円高になる素地が十分だ。これも、８月２２日付け「史上最高値を突破した円高につける薬はある 為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方」に書いてあるように、為替はだいたい日米のマネタリーベースの比になるように動く。アバウトにいえば、円は１３０兆円、ドルは２兆ドルなので、今のペースでいくと、１ドル＝６５円になっても不思議でない。１ドル＝１００円くらいにしようとすれば、円を７０兆円くらい刷るような金融緩和をすればいいことがわかる。
こういうことをいうと、よく責任だと言われるが、筆者が小泉政権の中にいたときには実際にやっていたことばかりだ。
小泉政権では実際にやってた