ロシア経済の弱点
アメリカでドナルド・トランプ政権が発足する直前になって、欧米諸国では、根拠があるとは思えない悲観論が頻繁に流れるようになっている。その背後には、もう少しウクライナ戦争を継続すれば、ロシアは必ず消耗戦に敗れるという、根拠のない希望があるようだ。
たとえば、昨年12月に『フォーリン・アフェアーズ』のサイトに掲載された、セオドア・ブンツェル（ラザード地政学アドバイザリーのマネージング・ディレクター兼ヘッド）、エリナ・リバコワ（ピーターソン国際経済研究所およびブリューゲルの非常勤シニアフェロー）の共著「ロシア経済はプーチンの最大の弱点であり続ける」では、ロシア経済の弱点があげつらわれている。
（1）戦時中の多額の支出と労働力の減少により経済が過熱し、ロシアのインフレ率は8%を超え、中央銀行は金利を20%以上に引き上げざるを得なくなった、（2）失業率は2%前後で推移しており、これは驚くほど低い数字である、（3）11月末には、ルーブルは2年で最低の水準まで下落した、（4）ロシアの予算も圧迫されている（現在、国防費はロシアの国家予算の3分の1を占め、社会サービスへの支出の2倍以上となっている）――といった問題点を指摘している。
Photo by gettyimages今年に入っても、たとえば『The Economist』は、「経済の見通しがこれほど暗いなか、ロシアには時間がない」として、いまこそ、「ロシアに対する経済的圧力を高め、シャドー・フリート（影の艦隊）の使用を含め、制裁逃れを不可能にする必要がある」と主張している。
シャドー・フリートとは、錆びつき、保険もかけていないタンカーを使って、ロシア産の原油を秘密裏に世界中に輸送し、EUやG7が課しているロシア産の原油や石油製品の価格上限を蝕（むしば）んでいるシステムを意味している。
ロシア経済はすでに弱体化しつつあるのだから、もっと制裁を厳しくして、戦争を継続しろということらしい。