韓国「反日エネルギーは実は低下」「昔10万人がせいぜい1万人」…それでも《最悪度は文在寅以上》の「超反日大統領」誕生に近づいている「意外な理由」

日韓関係のこれまでとこれから

今年は日韓国交正常化60周年です。親日的な政策を進めた尹錫悦大統領のままであれば、お祭りムードで祝典などが開かれたでしょう。

しかし、これまで反日的なスタンスを取ってきた野党「共に民主党」の李在明代表が大統領に就任するようなことになれば、文在寅政権の頃の険悪な状態に戻ってしまうでしょう。

現在、「非常戒厳令」を宣言した尹大統領に対して国会で弾劾訴追案が可決され、今後、憲法裁判所が180日以内に弾劾が妥当かどうか判断します。妥当と判断された場合には、大統領選が行われます。

公職選挙法違反などの罪で訴えられている李在明氏の有罪が確定し、公民権が停止されない限り、今年の春には李政権が成立する可能性が高い。

韓国の大統領は前任者を徹底的に叩く傾向にあり、「共に民主党」の政権が誕生したら、まずは尹大統領の親日姿勢を批判して、反日的な政策に動くことは十分に考えられます。

他方、注意しておきたいのは、かつてのように韓国社会に反日的な感情が充満しているわけではないということ。韓国の元徴用工への日本企業による賠償を求める「徴用工問題」でも、10万人規模が集まるような大規模集会にはならず、せいぜい1万人程度の活動家が集まるだけになっています。

つまり、一般市民の反日への熱意はだいぶ和らいでいます。

背景には、韓国からの訪日観光客の増加があります。'23年は約700万人で、'24年は1000万人に迫ろうとしています。韓国の人口は約5200万人なので、人口のかなりの割合が日本を実際に訪れ、日本通になってきているのです。尹大統領の功績もありますが、韓国に以前のような反日エネルギーがなくなっている。